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掲載日:2019年5月21日

平成26年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(鈴木正人議員)

慰安婦誤報問題について

Q   鈴木正人議員(刷新の会)

本年の8月5日、朝日新聞は、いわゆる従軍慰安婦問題に関して吉田清治氏自らが韓国済州島で慰安婦狩りをしたという証言について、最初に報道してから32年間経過してからようやく誤報であったと認めました。吉田清治著の「私の戦争犯罪」、朝鮮人強制連行による昭和18年、1943年に軍の命令により済州島で女性を強制連行して慰安婦にしたという体験談を検証しないまま、朝日新聞が計16六回にわたり報道した内容は世界に発信されてしまっております。
しかし、秦郁彦氏による済州島での現地調査もあってうそであることが判明し、吉田氏本人もフィクションであるということを認めざるを得なくなったのは、九月定例会の討論でも指摘したとおりであります。
この誤報事件によって国連でのクマラスワミ報告書が作成され、世界中に日本は性奴隷として朝鮮半島の女性狩りをし、二十万人の従軍慰安婦を強制連行した悪逆非道な日本軍ということが、国内だけでなく世界中に広まってしまいました。
いわゆる従軍慰安婦という言葉自体も戦時中にはなく、戦後つくられた造語であります。慰安婦はいました。これは紛れもない事実。売春が合法だった当時の不幸として、貧しい家庭では親に売られ、自分の意思に反して慰安所で働かされた女性は、朝鮮半島の方々であれ、日本人であれ、本当に気の毒な話であります。しかし、職業として対価もいただいており、無償で働かされているいわゆる性奴隷というものとははっきり違っているのであります。
1992年の段階で、吉田清治氏の証言の信憑性のなさは明らかになっておりましたが、誤報を認めるまで更に22年の月日が経過しておりました。その間には、国内ではいわゆる従軍慰安婦という言葉が広まり、中学生や高校生の歴史教科書にも書かれ、世界各地に「20万人強制連行」と書かれた慰安婦の碑や慰安婦像が建てられ、現地に住んでいる日本人が大変不愉快な思いをしているのであります。
上田知事も以前から本会議での質問の答弁であれ、記者会見の場であっても、「慰安婦はいても従軍慰安婦はいない」という正論を主張し続けておりました。そのことによって、マスコミの報道やプロ市民団体によってたたかれる場面もあり、元慰安婦の方が県庁まで来て知事と直接面談をするということもありました。知事は、我が国の先人の汚名を晴らすため、そうした場面でも迎合せず、正論を言い続けることによって苦労もされたと感じております。
そして、時は経過し、そのいわゆる慰安婦強制連行の火付け役でもある朝日新聞も誤報を認め、その後、赤旗新聞、北海道新聞などほかのメディアも誤報を認め、朝日新聞の社長は福島原発事故の誤報事件と併せて辞任する事態にもなりました。しかし、謝罪の言葉は一番迷惑をかけた日本国民に対してではなく、あくまで読者に限定したものであったことから、本当に反省し、体質を改善しようとしているのか疑わしいという厳しい見方もまだまだあるのも現実であります。
こうした慰安婦誤報事件の一連の流れについて、かつて慰安婦問題について正論を述べ、バッシングも受けた上田知事はどのような感想を持っているのか、御所見をお伺いいたします。

A   上田清司   知事

朝日新聞は1991年から92年にかけて、戦時中、韓国の済州(さいしゅう)島で女性を拉致し、慰安婦にしたという吉田清治(よしだせいじ)氏の証言を裏付けのないまま、何度も記事にいたしました。
また、女性を軍需工場などに動員した女子勤労挺身隊と慰安婦を混同した記事を掲載いたしました。
多くの批判を受け、ようやく自社の慰安婦報道を検証し、過去の一部記事の誤りを認め、取り消しました。
しかし、余りにも遅きに失し、日韓関係に重大な悪影響を及ぼしただけではなく、日本への誤った認識が世界に広がる結果になりました。
慰安婦の像の設置や朴槿惠(パククネ)大統領は韓国がベトナムに対する加害者であるという立場をすっかり忘却の彼方において、「加害者と被害者という歴史的な立場は千年の歴史が流れても変わることはない」などと発言し、韓国側の行動や発言が収まるところを知りません。
いかなる国の国民も、国の過去の歴史を背負って生きております。
人間の心理には歴史の記憶がつらいものであればあるほど、また国を愛する気持ちが強ければ強いほど、歴史の事実の中から都合のいい部分だけを切り取り、自らの立場を正当化するという弱い部分もあると私は思います。
そして、そのことがさらに相手をかたくなにさせて、問題解決を一層困難にするという悪循環も起きております。
1996年の国連人権委員会に提出されたクマラスワミ報告では、慰安婦は明らかに性奴隷であるとし、我が国に対し国際法違反を問い、被害者への個人補償を求めました。
これに対し日本政府は強く反論し、結局、人権委員会は報告書の扱いを通常の「賞賛する」「歓迎する」ではなく異例の「留意する」というところまで下げたことになっております。
そして、2年後の1998年、同じクマラスワミ氏の報告「女性に対する暴力その原因と結果」が提出されました。この内容はほとんど紹介されてませんので、議場で紹介したいと思います。
日本政府は「慰安婦」に対する過去の暴力という問題に対処すべく、ある程度努力しているのは歓迎すべきである。日本政府と首相たちは相次いで元「慰安婦」に対し悔悟の念を表し謝罪を表明している。
アジア女性基金という民間基金も設立され、犠牲者一人あたり200万円の見舞金を支払うことになった。
本報告書を書いている時点で、100人を越す被害者が基金受け取りを申し出ており、約50人が実際に基金を受け取った。
同基金はまた、元慰安婦がいる国々の年老いた女性たちを助けたいとしているが文化的な拘束力が働き女性たちは名乗れないままである。
政府はアジア女性基金の医療・福祉プロジェクトのために7億円の国家予算をあてている。また、意識向上やこのようなことが将来起こらないために、こうした悲劇を教科書にも取り上げる活動も展開している。
しかしながら、日本政府は法的責任は認めていない。日本の裁判所に提訴されている6件の判決を待っているもの見られる。
以上のように、1998年の報告書では日本の取組に一定の評価を与えております。しかし、このことは韓国内でほとんど知られることなく、1996年の報告書だけが切り取られて強調されているという実態であります。
実は、これは、韓国の世宗(セジョン)大学校教授の朴裕河(パクユハ)の著書「帝国の慰安婦」において指摘されていることです。
この朴(パク)氏は、元慰安婦や関係者から情報を丹念に集め、事実のみに着目し、その上で女性たちを戦場に連れ出した業者の存在など、朝鮮人にも責任が避けられないという見方を示しています。
朴(パク)氏は、元慰安婦の名誉を棄損したとして韓国内で訴えられていますが、批判を恐れずに、この問題の本質を真摯(しんし)に追及しておられます。韓国の中でもこのような冷静な意見があることに救いがあると私は思っています。
日本には確かに過ちの歴史もあります。私たちはそれを謙虚に見つめ、飛躍の土台になすべきだと思いますし、事実、我が国は平和国家として飛躍の土台にしてまいりました。
そして、日本は素晴らしい歴史や文化、伝統を大いに誇り、堂々と振る舞うべきだと考えております。
一部、土下座外交的なものを除けば、戦後の日本の歩みは堂々たるものであります。いわれなき批判に対しては一つ一つ丁寧に反論していけばよいのではないかと思います。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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