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掲載日:2019年5月21日

平成26年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(鈴木正人議員)

技能労働者の賃金について

Q   鈴木正人議員(刷新の会)

今回の総選挙でもたびたび話題となっている物価変動を考慮した実質賃金ですが、16か月連続で減り続けております。9月に発表された株式会社帝国データバンクの調査結果によると、首都圏にある工場の新設、移転候補地ランキングが国内2位の我が埼玉県でさえ、昨年10月からの一年間の実質賃金の推移は、12か月中2か月を除いた10か月間、前年同期比で実質賃金が減少をしております。
特に、消費税増税後の本年4月はマイナス3.7パーセント、5月はマイナス4.7パーセント、6月に入るとマイナス6.3パーセントまで落ち込み、8月にはプラス0.7パーセントと持ち直したかに見えましたが、9月には再びマイナス2.9パーセントと落ち込んでおります。一年間の数字を見ても我が埼玉県は、国の平均であるマイナス2.3パーセントと全く同じ落ち込みになっております。
国内総生産の55パーセントを占める個人消費は消費税増税後、特に冷え込んでしまい、国全体としても増税後の反動から回復期に入ると思われた七月から九月までの数字ですらマイナス成長になりました。このこともあって、安倍首相は今回の消費税8パーセントから10パーセントへの再増税を見送るという判断をされ、増税したい財務省との闘いとも言われておりますが、総選挙で民意を問うと決意したのだと思っております。
いずれにしても、今までの一連の動向で分かったことは、幾ら株価の上昇や失業率の低下、景気が回復基調で名目賃金が上昇したとしても、デフレ脱却がはっきりと認識され、多くの国民の給料が上がったと実感したレベルにまで景気が回復しなければ、消費税増税は結果として景気の腰を折ってしまうということであります。増税によって財政再建どころか税収全体も減って、財政悪化につながるのではないかという懸念の声すらあります。
個人個人の所得が上がり、名目だけでなく実質賃金が上昇しなければ個人消費は上がらず、真の景気回復にならない以上、国政において総選挙の場を通じて実質賃金を上げるために様々な議論がなされているのではないかと思いますが、我々地方も国の動向にお任せということだけでよいのでしょうか。
まず、技能労働者の賃金についてです。
公共事業では、国が作成する公共工事の設計労務単価は、平成24年度単価から比べて平成26年2月は全国平均で23パーセント増、埼玉県は27パーセント増となっております。その設計労務単価は国が決定することですので、県は直接変更ができないものの、実際の現場で設計労務単価の上昇どおり賃金が上がっていない場合もあるとも伺っております。もしそのようなことがあれば、なぜそのような事態になるのかしっかりと調査し、設計労務単価以下で働いている実態があれば指導や対策を講じる、あるいはそもそも県発注の公共事業はしっかりと利益が出るような予定価格になっていて、設計労務単価の上昇どおりに賃金が払えるようになっているのかを再検証し、できるだけ安く仕事をやっていただくという一昔前の意識を改めることも含め、発注の在り方を見直すなども考えられます。
そこで、公共事業で働く技能労働者の賃金を上げるためどのように取り組んでいくのか、知事に伺います。

A   上田清司   知事

大規模な金融緩和を背景とした円安で輸出型の企業の業績は改善しております。上場企業約1400社の本年度上半期の純利益は14兆3070億円で過去最高です。
大企業を中心とした業績回復を背景に今年の春闘の賃上げ率は15年ぶりの高水準と言われ、名目賃金は8か月連続で前年実績を上回っております。
しかし、物価上昇などもあり実質賃金が16か月連続のマイナスはご指摘のとおりです。
県としては、名目賃金と実質賃金の両面でその増加について対処していく必要があります。
そこで、公共事業で働く技能労働者の賃金であります。
公共工事の適正な品質を確保していくためには、高い能力を持つ技能労働者の存在が不可欠であります。
そのためには、適切な水準の賃金が支払わられなければなりません。
技能労働者の設計労務単価は、国が全国的な賃金実態調査に基づいて定めており、平成25年4月と平成26年2月に大幅に引き上げ、県も速やかに適用したところです。
また、労働者の賃金アップには国家資格の取得が有効であります。
平成26年度から施工管理技士や技能士などの国家資格取得を支援するための事業を実施することといたしました。
技能労働者の賃金アップが他のコストカットにつながらないよう、工事の発注についても、実勢価格を反映した予定価格の設定に努めることや、低価格での落札を防止するダンピング対策にもしっかりと取り組んでいく必要があります。
今後とも、建設関係4団体の皆様と意見を交換しながら、公共事業を担う技能労働者への適切な賃金水準が確保されるように努めてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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