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掲載日:2019年5月21日

平成26年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(中野英幸議員)

糖尿病重症化予防対策について

Q   中野英幸議員(自民)

昨年、糖尿病患者の急激な増加により、その予防や啓発が重要な課題となっていることを踏まえて、国連は2007年から11月14日を世界糖尿病デーに指定をしました。世界糖尿病デーには、糖尿病撲滅のシンボルカラーであるブルーカラーを使用したライトアップが世界各地で実施されており、国内では2007年に東京タワーで初めてブルーライトアップが行われました。私の地元である川越市では2009年から実行委員会を組織し、ブルーライトアップイン川越を実施しており、今年も11月14日に埼玉りそな銀行川越支店をライトアップをして糖尿病予防を呼び掛けたところでございます。
我が国においても糖尿病患者の増加が問題となっており、糖尿病予備軍を含めると約2、050万人の患者がいるとされております。これは実に国民の6人に1人が糖尿病という恐るべき状況であります。正に国民病として、その対策が急務となっています。
糖尿病は初期症状が出にくく、医療機関を受診しない方が四割近くおり、そのまま放置すると重症化し、人工透析のリスクが高まります。さらに、人工透析に移行してしまうと、週3回、1回当たり四時間の透析治療が必要となり、生活に大幅に制限が加えられます。
高齢化の進展が他県に比べて著しい本県においては、糖尿病患者の増加が懸念されるところであり、県民の生活を守るためにも早急に何らかの対策を講じなければなりません。このような状況の中、本県においても糖尿病の重症化予防対策を開始したとの報道を目にいたしました。そこで、本県の糖尿病患者の現状と課題及びその対応策について、保健医療部長にお伺いをいたします。

A   石川稔   保健医療部長

食生活の欧米化や利便性の向上など、食と運動のバランスの偏りが糖尿病をはじめとする生活習慣病の増加につながっています。
本県の糖尿病患者の現状ですが、患者数は平成25年時点で31万8,000人と推計されています。
このうち、医療機関受診者は21万2,000人であり、約3分の1が未受診となっています。
また、糖尿病の重症化により、腎臓の機能が低下し、実際に人工透析治療を受けている方は約6、500人でございます。
糖尿病における課題は、今後、患者の増加、特に人工透析治療を必要とする重症者の増加が見込まれることでございます。
人工透析治療が必要となった場合、年間約500万円の医療費がかかります。
生活の質の低下を招くことはもとより、保険医療財政を圧迫することも懸念されます。
こうした課題に対応するため、川越市をはじめ県内19の市町において、レセプトや健診データを活用した糖尿病重症化予防対策に取り組むことといたしました。
これらのデータは、県民の健康状態やどのような医療が提供されているかを正確に把握できる大変貴重なものですが、今まで十分に活用されてきませんでした。
既に平成21年にはレセプトが電子化され、医療保険者はレセプトと健診結果を電子データとして保有、活用することが可能となっています。
そこで、データを活用し、糖尿病の疑いがありながら医療機関を受診していない方や受診中であっても人工透析治療が必要となるリスクの高い方を抽出し、効果的な保健事業を実施することといたしました。
糖尿病の初期段階では自覚症状が現れないことが多く、血糖値などが基準値以上であっても医療機関を受診しない方が多くいます。
こうした方々を医療に結び付けるため、体の状態に応じて、リスクを説明し、受診を勧奨いたします。また、医療機関を受診していても、生活習慣が改善されない方もいます。
そうした方々に対しては、かかりつけ医と連携して、保健師が食事面や運動面の個別指導を実施いたします。
今後はこうした取組を全ての市町村に拡大していきたいと考えています。
また、去る11月27日には中小企業の従業員が加入する協会けんぽ埼玉支部と協定を締結し、この事業を民間企業にも広げることといたしました。
引き続き、糖尿病重症化予防対策を推進し、県民の生活の質の維持と医療費の抑制に努めてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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