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平成26年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(中野英幸議員)

路線バスの維持対策について

Q   中野英幸議員(自民)

高齢化の進展に伴い、自動車の運転免許証を返上する方が増加をしています。平成25年度中に、本県では
8、238名の方が免許証を返納されました。このように自動車の運転をしない高齢者が増加する中で、路線バスは住民の生活の足として更に重要になっています。
しかし、こうした重要性を持ちながらも路線バスは、特に人口減少が著しい地域では採算性の確保が困難であることから、常に廃止路線の危機に直面をしています。特に山間部などではバス路線は山合いを長距離で走行する必要があり、効率性が悪いため、運行本数も少なくならざるを得ません。その結果、住民はバスは不便であると考え、バスに乗らなくなる。そのため、更にバス事業者は乗客が少ないから便数を減らすということとなるという悪循環を招き、やがてバス路線の廃止にもつながりかねません。
こうしたバスの利用者のバス離れを生じさせる悪循環を断ち切るため、ときがわ町では運行協定を結んでいるイーグルバスがハブアンドスポークという新しい路線編成の方式を採用し、バスを増加させることに成功しています。この方式は、ターミナルとなるバス停を町の中心に設置し、それを自転車の車輪のハブに見立てて、そこから放射線状にバス路線をスポークのように延ばすことから、このような名称になったと言われております。ときがわ町では、この新方式により町内の各路線の運行便数を増加させ、年間の乗客数がこの方式を始める前の平成22年度約12万人から、平成25年度には約17万人と40パーセント増加したと聞いております。
県ではハブアンドスポークの方式のように、先進的な取組を県内に普及させ、住民の重要な足である路線バスの維持や利便性向上を図るべきと考えますが、県の取組について企画財政部長にお伺いをいたします。

A   中野晃   企画財政部長

県では、県民の生活の足として必要なバス路線を確保するため、赤字のバス路線などの維持に取り組む市町村に対して支援しています。
平成25年度では、秩父地域などの10市町村・1事業者の計23路線に対して運行継続のための補助をしております。
こうした支援による路線の維持だけでなく、乗客の増加やバスの便数の増加を図っていくためには、地域の交通を担う地元市町村やバス事業者の創意工夫も必要となります。
議員のお話のとおり、ときがわ町においては、バスの乗降客の動向を「見える化」するとともに、平成22年10月にハブ・アンド・スポーク方式によるバス網の再編を行い、乗客数の増加に成功しました。
一例として、武蔵嵐山駅行きのバス便は、再編前の平日だけの28便から、再編後は平日55便、休日24便に増加しました。利用者も毎年1割から2割のペースで増加しています。
このような取組は、同じような悩みを抱える県内の他の市町村においても問題解決の参考になると考えています。
そこで、県では、本年2月、市町村職員を対象に、ときがわ町と協定を結びバスを運行するイーグルバスの社長を講師にお招きして研修会を開催し、そのノウハウについて情報提供を行いました。
こうした中、東秩父村においては、「和紙の里」をハブとしたバス網の再編について、村、バス事業者、県などで構成する協議会が設置され、検討が始められました。
県では、今後も採算性の低い路線への支援を行うとともに、先進的な取り組みについて積極的に紹介し、路線バスの維持や利便性向上に努めてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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