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掲載日:2019年5月21日

平成26年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(中野英幸議員)

エコタウンプロジェクトについて

Q   中野英幸議員(自民)

現在、我が国では再生可能エネルギー普及政策の見直し議論が行われております。平成24年度から始まった固定価格買取制度は、投資目的の民間事業者が一気にメガソーラー建設に参入したことにより、制度導入わずか2年余りで行き詰まってしまいました。しかし、再生可能エネルギーの普及がこれでしぼんではいけないと私は考えます。しっかりと制度を見直し、再構築する必要があります。
一方で、安心・安全な生活のためには太陽光発電の各家庭への普及を進めて、自分で使う分は自分で作る、電気の地産地消を進めることが大切ではないかと考えます。最近では新築住宅や新たな開発される街区においては、初めから太陽光パネルが設置され、電気の地産地消が進んでおりますが、ある程度年数がたった住宅や街区ではまだまだ進んでいないと感じます。
こうした中、県では平成24年度からエコタウンプロジェクトを推進しており、今年で3年目を迎えました。新築住宅ではなく既存住宅をスマートハウスに変えて、電力の地産地消を目指すという大変意欲的な取組であると思います。こうした取組が進めば、電力の面での安心・安全は格段に高まるでしょう。
しかし、例えば太陽光パネルをつけるには100万円以上の費用がかかります。住民の方々にとってはそれは大変な負担であり、協力を得るにはなかなか難しいのではないのかと思われます。また、住民の生活スタイルや世帯の状況も異なっており、いかに多くの住民の理解を得て参加いただくかということが課題になると考えます。
そこで、エコタウンプロジェクトの取組の中でどのように課題を克服し、現在までにどのような成果を得られたのか、環境部長にお伺いをいたします。
また、エコタウンプロジェクトは、どのように普及、拡大させていくのかが大きな課題だと考えます。現在のプロジェクトは本庄市と東松山市を対象としたもので、県内290万世帯の一部でしかありません。成果を発信し、この埼玉を、そして日本を変えていくモデルとして広めてこそエコタウンプロジェクトであります。しかし、財政的な制約もありますので、行政の補助と住民の自主的な取組だけに頼っていては、いつまでたっても広がっていかないと考えます。もっと地元事業者や商工団体などを活用し、民の力で県内各地に広めていくことも必要ではないのでしょうか。そこで、民間企業の力をどのように活用しているのか、併せて環境部長にお伺いをいたします。

A   半田順春   環境部長

まず、エコタウンプロジェクトの取組の中でどのように課題を克服し、現在までにどのような成果が得られたのかについてでございます。
エコタウンプロジェクトでは、既存の住宅地を住民参加と地元企業の参画の下でエコタウンに変え、エネルギーの地産地消モデルを構築して全国に発信していくことを目指しています。
本庄市、東松山市の既存の住宅地を重点実施街区に指定し3か年にわたり太陽光パネルの設置や徹底した省エネルギー化を進めてまいりました。
課題としては、費用負担が大きいこと、太陽光パネルの設置工事による雨漏り等への不安、省エネリフォームや省エネ家電についての情報の不足などの理由から参加を躊躇される方が多いことが明らかになりました。
こうしたことから、地元事業者の協力により太陽光パネル価格の低減化に取り組み、県平均のキロワット当たり43万2千円に比べて2割以上安い32万9千円で提供することが可能になりました。
また、個別相談会や省エネ診断を実施したり、プロジェクト参加者の体験談や実際の電気代削減データを住民懇談会で披露することなどにより、不安の払拭や情報の提供に努めました。
この結果、重点実施街区の880世帯のうち、これまでに4割の355世帯がプロジェクトに参加し、太陽光パネルの設置や省エネリフォームの推進を図ることができました。
次に、民間企業の力をどのように活用しているかについてでございます。
現在、プロジェクトを推進するために、県内の事業者と情報交換を行う場として「ビジネスフォーラム」を発足させ、144の企業に参加いただいております。
県では、ビジネスフォーラムに参加している企業の協力をいただいて住民説明会を開催したり、新しい省エネ製品や省エネ工法の提案を受けるなど、積極的に連携を図っています。
こうした取組の結果、重点実施街区で設置された太陽光パネル工事の83.9パーセント、省エネリフォームの95.2パーセントは、県内企業が受注するなど、地域経済の活性化に結び付いています。
既存の住宅地を早期にエコタウンに変えていくためには、地域に密着した事業者が創意工夫をこらし、地域の特性や実情にあった取組を行っていくことが有効です。
例えば、住宅の建築年数の情報を把握している地元ハウスメーカーなどと連携し、行政の信用力と民の持つ強い営業力により、省エネ製品や省エネリフォームを提案していくことなどが考えられます。
今後、既存の住宅地をエコタウンに変えていくため、3年間の取組で得られた知見を基により一層地元事業者や商工団体などと連携し、「民」の力を最大限に活用してエコタウンプロジェクトを県内に広めてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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