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掲載日:2019年5月21日

平成26年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(中野英幸議員)

商店街振興について

Q   中野英幸議員(自民)

商店街を取り巻く環境は厳しさを増し、多くの商店街が衰退し、街路灯の維持管理すらままならず、社会貢献活動に支障を来している商店街もあります。平成13年のピーク時に県内に1、200近くあった商店街は、今や900台まで減少しております。その要因を探れば、大型店・チェーン店の進出や都市の郊外化、消費者ニーズの多様化やライフスタイルの変化など数え切れないほどあります。一方、商店街側を見ると担い手の高齢化や後継者不足に苦しむ現状にあります。
今、商店街は、高齢化の急速な進展により、歩いて行ける身近な買い物の場として重要な役割を増しております。また、商店街は買い物の場というだけでなく、防犯、防災や高齢者の見守りなど住民の憩い、安心して暮らすための地域コミュニティの担い手としても大切な役割を果たしています。地域住民の暮らしに密着した商店街は地域経済の要であり、商店街を活性させることが地域経済を元気にすることにつながると私は考えます。
11月の「県民の日」を中心とした3日間、全県一斉に商店街まつりが開催をされ、県内各地の商店街が様々なイベントを実施いたしました。私の地元の川越でも、川越サンロード商店街振興組合や川越新富町商店街振興組合が参加をし、当日は多くの人出があり、大いににぎわったと商店街関係者から伺っております。多くの商店街でこうしたイベントを実施できるという自信を得、また、再生に向けて立ち上がるきっかけになったのではないのかと思います。私は、県民と商店街をつなぐ、また、商店街と商店街をつなぐこの全県一斉商店街まつりを是非継続実施してほしいと考えます。
そこで、知事にお伺いをいたします。全国初の取組であった今回の全県一斉商店街まつりを知事はどのように評価しているのでしょうか。また、来年度、国のにぎわい補助金があるかないかは非常に不透明の中で、県として全県一斉商店街まつりを継続支援していくつもりがあるのか、また、継続する場合はどのような支援をしていくのか、知事の御所見をお伺いいたします。

A   上田清司   知事

私は、商店街が元気を取り戻すためには自ら取り組まなければならないとこれまで一貫して主張してまいりました。この思いを受けとめていただいたのが、埼玉県中小企業団体中央会や埼玉県商店街振興組合連合会が開催した全県一斉商店街まつりであります。
お尋ねの全県一斉商店街まつりの評価についてでありますが、ポイントは3つではないかと思います。
第一に、県内132の商店街が参加し、これまでにない規模でイベントが行われております。
第二に、全国初の取組であることからメディアに大きく取り上げられ、多くの県民に商店街の存在や魅力をアピールできたんではないかと思います。
第三に、県民の日に合わせて実施したことで、子供や若者など、普段商店街を利用しない客層が訪れるとともに、県の全域での県民の日を盛り上げるイベントにもつながったと思います。
参加商店街に対するアンケートによれば、通常のイベントに比べて、集客数で約13%、売上げでも約10%増えた、にぎわい創出に効果があったというふうなことが分かりました。
また、先進的な取組であるとして、中小企業庁の次長や関東経済産業局長にも「まつり」を視察していただきました。
このように大きな反響があったイベントが、商店街自らの行動により開催されたことは極めて高く評価していいんではないかと私は思いますし、全国的にもそのような評価だと聞いております。
次に、継続支援についてですが、商店街活性化のイベントは一度きりでは意味がないんではないかと思いますので、是非継続して、定着させるべきではないかと思います。そのために県も支援を惜しまないつもりです。
確かに国の補助金活用は商店街の参加のきっかけになりましたが、国の補助金に頼ることなく参加した商店街も現実にはありました。
また、アンケートでも現時点でも半数以上の商店街が継続開催の意向を示しております。
まずは商店街が中心になって企画を立てていただき、県としては必要に応じて専門家の派遣による魅力アップや全県的なPRなどの支援を行っていくべきだと思っております。
基本は、確かに大規模店と比べて苦戦していることは事実でありますけど、個々の商店街が優れた商店街の取組をしっかり学ぶ、また、優れた個店というのがいっぱいあります。そうした個店のアイデアを学んで、商店街のリーダーが、そのリーダーシップで一つ一つ課題を解決していく、あるいは新しい問題提起をしていくということから、商店街の活性化につながるものだと思っております。
自らしっかりとやることが結果としてはいい中身を作っていくことだと思っております。必要な支援は、その時々、その要望の中身に合わせて丁寧に対応していきたいと考えております。
  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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