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掲載日:2019年5月21日

平成26年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(中野英幸議員)

全国学力・学習状況調査の結果公表について

Q   中野英幸議員(自民)

本県では、10月9日に結果公表に同意した35市町の調査結果について、県全体の分析結果や子供たちへの質問紙調査の結果と併せて公表しました。文部科学省が実施要領を見直し、一定の条件の下、県が結果を公表するようになったことは、また、埼玉県の教育委員会がそれをいち早く実践したことは高く評価できるものと考えております。
一方で、県内28市町村が結果公表に同意しなかったことに対しては、非常に残念だったというのが率直な感想であります。公表に同意しない理由としては、公教育の序列化につながる、過度の競争につながりかねないなどと報道されていましたが、子供たちの学力の向上は教育委員会や学校だけでなく、保護者や地域の方々と一体となって取り組むべきであり、こういった意味からは県民に対する説明責任をどう考えているのか釈然としません。
私は、調査結果をできるだけオープンにした上で、市町村教育委員会、学校、さらには教員一人一人がその結果を真摯に受け止め、それぞれの市町村の教育施策や教員一人一人の指導方法のどこを改善すべきなのかを考え、実践することに調査の意義があると考えております。また、教育施策や指導方法の改善を促し、バックアップしていくのが県教育委員会の役割だとも考えております。
教育関係者の中には、自分たちだけが結果を知っていれば教育施策の立案や指導方法の改善はできると主張される方もいらっしゃいますが、学校教育は教育関係者だけでなく、それぞれの地域の方々にも理解と協力があってこそ充実させるものであります。
結果の公表をすることには、デメリットがゼロだとは申しませんが、教育関係者が地域の協力を得て、子供たちの力をしっかりと伸ばしていくためには、結果公表をその手段としてポジティブに捉えるべきだと考えます。
そこで、全国学力・学習状況調査の結果公表についてどのように考えているのか、また、来年度から実施を予定している県独自の学力調査の結果公表についてどのようにお考えになっているのか、教育長にお伺いをいたします。

A   関根郁夫   教育長

まず、「全国学力・学習状況調査の結果公表について、どのように考えているのか」についてでございます。
議員お話しのとおり、調査結果をもとに、教育施策や学習指導の改善に役立て児童生徒の学力を伸ばしていくことこそが最も重要なことであると考えております。
また、改善に向けた取組は、教育委員会、家庭、地域が情報を共有し、一体となって進めることが大切で、学力調査の結果公表は、情報共有の有効な手段の一つであると考えております。
県教育委員会といたしましては、今後も調査の実施主体である文部科学省の実施要領に則り、結果を公表していきたいと考えております。
次に、「来年度から実施を予定している県独自の学力調査の結果公表についてどのように考えているのか」についてでございます。
この学力調査は、児童生徒の学習内容の定着状況や学習意欲などとともに、一人一人の学力の伸びを把握する全国初の画期的なものであると考えております。
調査結果については、県が実施主体であることから、県として説明責任を果たすため全ての市町村についてその結果を公表いたします。
また、教育施策や学習指導の改善を加速させることが最も重要なことでありますので、市町村教育委員会が取り組んだ様々な工夫や効果的な事例を県全体で共有してまいります。
さらに、児童生徒一人一人の成長を促す視点から、自分のよさを実感し、学習意欲の向上につながるような資料を作成し、児童生徒や保護者に対して丁寧に結果を伝えてまいります。
県教育委員会としては、県民の方々と情報を共有するとともに、市町村教育委員会と連携し、埼玉の子供たち一人一人のよさを伸ばし、生きる力を育てる教育の推進にしっかりと取り組んでまいります。

 

 

 

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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