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掲載日:2019年5月21日

平成26年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(中野英幸議員)

人口減少社会への対応について

Q   中野英幸議員(自民)

まず初めに、人口減少社会への対応についてお伺いいたします。
先月21日、衆議院解散直前に最重要法案として「まち・ひと・しごと創生法」が可決成立しました。地方創生を進める枠組みが定められたことになります。この法律が成立するきっかけになったのは、去る5月に増田寛也氏が中心となって取りまとめた民間研究機関日本創成会議の将来人口推計でした。この推計では、2040年に若年女性が50パーセント以上減少する自治体は、最終的に消滅する可能性があるという大変ショッキングなものでした。「まち・ひと・しごと創生法」は、急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけること、そして東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住み良い環境を確保して、将来にわたって活力のある日本社会を維持していくことを目的としています。
本県の人口は10月1日現在、723万7、734人であり、依然としてわずかでありますが増加傾向にあります。しかし、社会保障人口問題研究所の推計によりますと2015年にピークを迎え、その後、減少に転じ、2040年には630万人まで減少するとされています。日本創成会議の推計では、埼玉県の21市町村が消滅可能性があると名指しをされていました。実際、県北地域や秩父地域などの市町村では既に人口減少局面に入っており、人口減少問題は本県にとっても待ったなしの話で、直ちに取り組まなければならない緊急の課題であると考えます。
去る11月14日に、県が発表した平成25年の合計特殊出生率によりますと、県平均では1.33となり、前年から0.4ポイント上昇しています。私の地元川越でも1.39となり、前年から0.9ポイントと大きく上昇しました。しかし、市町村別の内訳を見ると、最も低い鳩山町の0.63を筆頭に、1に満たない市町村が10もあります。多少のばらつきはあるものの総じて県南地域が高く、県北地域や県西部が低い傾向が読み取れます。本県の人口減少問題を考えるに当たっては、出生率の状況にもあるように、地域間の違いなども考慮をして政策を考えていく必要があるのではないでしょうか。
国は、年内にも「まち・ひと・しごと創生法」を定める国の総合戦略を取りまとめる方針のようです。一方で、都道府県は、国の総合戦略を勘案した地方版の総合戦略を策定する努力義務が課されております。
そこで、知事にお伺いいたします。埼玉県では、この総合戦略を定めるお考えがあるのでしょうか。また、総合戦略を定めるとしたら全県一律の視点ではなく、出生率に見られるような地域の特性に応じた対応を考える必要があると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。

A   上田清司   知事

まず、「人口減少社会への対応について」のお尋ねのうち、埼玉県では総合戦略を定める考えはあるかについてでございます。
本県の人口は、まだ緩やかな増加が続いているところですが、早ければ来年にも減少に転じるかもしれない状況でもございます。
また、異次元の少子高齢化や生産年齢人口の減少が進んでおります。
こうした転換期を迎え、国・県・市町村それぞれが社会構造の変化に対応するための戦略を考えることはとても重要なことだと思います。
県は、既にこうした状況を先取りした5か年計画がありますので、これをベースに国の戦略を勘案し総合戦略として整理していきたいと思っております。
また、市町村の戦略は県の戦略を勘案して定めることになっておりますので、できるだけ早くお示しをしたいと考えています。
次に、総合戦略では地域の特性に応じた対応を考える必要があるのではないかについてでございます。
埼玉県版の総合戦略では次の3つの視点が重要だと考えております。
1点目は、人口流出が進む地域を活性化することでございます。
人口流出を防ぐためには地域の若者の雇用をつくって守っていくことが必要であります。そのためにも産業団地の造成をはじめ先端産業の創造など通商産業政策の地方分権化を更に進めてまいります。
また経済のグローバル化により製造業の海外生産比率が高まり、相対的にサービス産業の割合が増えるなど日本の産業構造の変化が急激に進んでいます。
本県でもサービス業などの第3次産業は事業所の76.6パーセントを占めております。
残念ながら製造業に比べてこうしたサービス産業の事業所は生産性が低く、経営基盤も弱いという、それが故に従業員の所得も少ないという課題がございます。
こうしたことから、サービス産業の生産性を上げて、従業員の所得を向上させる、そのことが地域の雇用と生活を守ることになる。このように感じております。
2点目は、子供の数をいかに増やすかということでございます。
合計特殊出生率が最も低いのが東京都でございます。一般に、人が集まる都市部では祖父母の支援が得られない、生活費が高い、教育費が高くつくなど確かに子育てについて困難なところがあると思っております。
保育所の整備、児童手当、奨学金などの子育て施策を充実させることであります。そして、社会全体が子育てのマインドをつくっていくこともとても重要だと思っています。
3点目は、急激に進む生産年齢人口の減少への対応でございます。
2010年から2025年までの15年間で本県の生産年齢人口は51万減少すると見込まれています。
東京、神奈川、千葉を含めた首都圏でみれば200万人規模で減少し、人手不足がますます深刻になる可能性があります。
まち・ひと・しごと創生法は、東京圏への人口の過度の集中の是正を謳っていますが、日本の成長エンジンである東京圏の活力というものを奪ってはいけない、こんな風に私は思っております。
東京圏と地方を対比させるよりも、両方ともうまくいく方法がないのかということを考えるべきではないかと思います。
そのためのキーワードが「女性の活躍」と「健康な高齢者」であります。
これまでもウーマノミクスプロジェクトと健康長寿プロジェクトに取り組んでまいりましたが、更にこの取組を強化し生産年齢人口の減少の影響を最小限度に食い止めることが必要だと思います。
こうした3つの視点とともに、欠かせないのが議員が御指摘された地域の実情を加味した問題であります。
例えば、平成25年の合計特殊出生率は、県南・秩父地域の多くは県平均の1.33を上回っていますが、比企地域では1に満たないところが数多くあります。
こうした数字の違いの背後にある要因を丁寧に調べたいと考えています。さらに市町村と意見交換を行い、地域の未来について一緒に考えてまいります。
県の総合戦略の策定に当たっては、地域の特性を加味し、問題解決に向けた方向性を示し、地域の取組を支援するような戦略にしていきたいと考えております。
また、独自の活性化策や自立策の準備ができた市町村に対しては、直ちに財政及び人的な支援ができるよう予算の枠組みも併せて検討したいと考えています。
これによって、市町村の地方創生のスタートダッシュを早めていただきたいと考えております。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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