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掲載日:2018年2月16日

平成26年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(福永信之議員)

産業廃棄物の中間処理業者の育成について

Q   福永信之議員(公明)

様々な事業活動によって、産業廃棄物は毎日排出されています。建築物の解体に伴うコンクリート殻、木くず、紙くず、ガラスくず、混合廃棄物、畜産業から出るふん尿、食品製造業から出る動植物性残渣など、経済活動が活発化すれば、産廃の排出が増えます。
本県で発生する産業廃棄物の再資源化率は、直近のデータのある24年度で見ますと、がれき類の99.4パーセントを筆頭に、金属くず98.8パーセント、木くず96.9パーセント、ガラスや陶磁器くず75.5パーセント、その他65.4パーセントと続きます。汚泥を別とすれば、457万9,000トンの産業廃棄物の発生量のうち、376万6,000トンが再資源化されています。再資源化率は、実に82.2パーセントに達します。ちなみに、家庭から出る一般廃棄物のリサイクル率は約25パーセントです。産業廃棄物の業者がリサイクルにすごく頑張っていることが分かります。
ところがどうでしょうか。本県の産業廃棄物の収集運搬業者は1万1,902社から1万3,417社へと1,515社ここ数年で増えたにもかかわらず、肝心の中間処理業者は、24年度の381社から26年度は367社へと逆に14社も減ってしまいました。
そこで、環境部長から、まず、この現実をどう捉えているのか。本県から排出される産業廃棄物は、これできちんと中間処理されるのかについてお聞かせをいただきたいと思います。
次に、中間処理した後の最終処分量は、24年度で16万6,000トンでした。このうち、県内で処分しているのは3.2パーセントです。16万7,000トン、97パーセント近い量は県外へ運んで処分されています。幸い、茨城、千葉、栃木などが受け入れてくださっていますが、環境部長、県内最終処分量を増やすための方策をお考えになっていますか、御答弁をお願いします。

トイレの質問をしましたが、行政のみならず、国民の大多数は排せつ物の行方や産廃の行方について、余り関心を持っていません。下水道汚泥焼却灰が下水処理場にうずたかく積まれていても、大震災直後を除けば、今は一顧だにされません。でも、排せつ行為、産廃の排出は、間断なく続いております。産廃も、一たび不法投棄した業者が出れば、リサイクルに熱心に取り組んでいる産廃業者も含めて、産廃業者は悪いといった視線にさらされます。会社ぐるみの不法投棄ではないかとの嫌疑を県からかけられれば、立入調査で厳しい詰問調の質問を受けます。産廃あるいは産廃のリサイクルに取り組む会社の従業員が、もうこんな言葉を役所の人から浴びせかけられる職場は嫌だといって退社してしまった事例を見聞きしています。これでは、産業廃棄物中間処理やリサイクルを担う人材は育ちません。

不法投棄するやからは許せません。絶対悪です。ですが、真面目に産業廃棄物を処理している業者は、健全に育成しなければなりません。それこそが県の責務であると考えます。
そこで、環境部長から、健全な産業廃棄物中間処理業者やリサイクル会社の育成、人材の育成、ステータスの向上に今後どう取り組まれるのか、明示をお願いいたします。

A   半田順春   環境部長

まず、「中間処理業者が減っている現実をどう捉えているのか。本県から排出される産業廃棄物は、これできちんと中間処理されるのか。」についてでございます。
平成24年度から26年度にかけて、県内の中間処理業者は、許可の取消処分や資金難が原因の事業廃止により、規模の小さな事業者を中心に減少しました。
一方、この間、県内の中間処理業者の総処理能力や処理施設数はいずれも約7パーセント増加しており、より高度な処理施設を持つ事業者に集約されたと分析しております。
平成26年1月現在、県内の総処理能力は日量約13万6千トンで、1日当たりの発生量の約4倍あります。
このことから、全体でみれば、県内で発生した産業廃棄物を適正に中間処理する能力は確保されているものと考えております。
次に、「県内最終処分量を増やすための方策について」でございます。
本県は、議員ご指摘のとおり最終処分の多くを県外に依存しています。その理由としましては、県内で産業廃棄物を埋立処分できる最終処分場が、寄居町にある県営の環境整備センターしかないことがあげられます。
県内の産業廃棄物の発生量は、建設リサイクル法などの整備により発生抑制の気運が高まり、平成10年度の約1166万トンから20年度の約689万トンへと約41パーセント減少しています。
加えて、本県では、彩の国資源循環工場や地場産業のセメント工場などでのリサイクルが進んでおります。
今後とも、県内最終処分量を増やすため環境整備センターの整備を計画的に進めるとともに、廃棄物の発生抑制やリサイクルを推進してまいります。
次に、「健全な産業廃棄物中間処理業者やリサイクル会社の育成、人材の育成、ステータスの向上に今後どう取り組むのか」についてでございます。
最も重要なことは人材の育成と考えています。
県では、平成15年度から法律、廃棄物処理、安全衛生の3部門からなる担当者向けの研修を実施しております。
今後は、これら3部門に加え、処理技術の高度化など新たな内容を盛り込んだ研修を実施します。
健全な産業廃棄物中間処理業者などを育成するためには、廃棄物処理法に基づく優良認定業者を増やしていくことが有効と考えています。
本県では、現在、優良認定業者の割合は全国平均の約1.7倍高くなっています。
より多くの事業者が優良認定を取得できるように、事業者から開催要望のある、複雑な事務処理を伴う情報の公開に関する研修会を開催するなど、事業者を支援してまいります。
業界のステータス向上には、これまでの仕事がきつく、危険を伴うなどの業界のマイナスイメージを変えていく必要があると考えております。
イメージ改善に向けた展開として、次の世代を担う若手経営者との意見交換の場などで、従業員の定着率を高めるためのインターンシップの導入などを働き掛けてまいります。
今後とも、健全な業者育成、人材育成、さらにステータスの向上に向けた取組を、一般社団法人埼玉県環境産業振興協会などと連携して進めてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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