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掲載日:2018年2月16日

平成26年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(福永信之議員)

ドクターヘリについて

Q   福永信之議員(公明)

知事も私ども県議も、埼玉にはドクターヘリがあるんだと胸を張ることができます。しかし、その運航実態はどうなのか。本県の運航基準額が国の基準を約2,000万円も下回っていたことは、我が党の蒲生徳明議員が23年9月定例会で取り上げ、翌24年度から国並みに引き上げられました。併せて、パイロット、整備士をはじめとした関係者の悲願だった格納庫も、蒲生質問をきっかけに平成25年に約1億円を投じて完成しました。おかげさまで今年2月14日の大雪のときも、東京のヘリポートの格納庫に避難することなく、ドクターヘリは活躍できました。
さて、ドクターヘリの飛行回数は年々増加し、24年度は353回、25年度は361回に達しました。しかし、ヘリの運航会社からは、飛べば飛ぶほど赤字が増えるとの悲痛な声が上がっています。厚生労働省の補助基準額が低いからです。加盟会社15社によって構成される財団法人全日本航空事業連合会の調査結果によれば、飛行回数400回、飛行時間200時間とした場合、昨年度の実運航経費約2億4,000万円に対して、厚労省の補助金は約1億9,000万円。年間約5,000万円の赤字をヘリの運航会社が負担しています。本県の場合、25年度は出動件数361回、飛行時間117時間37分で、約2億3,015万円の経費を要し、支払いを受けた運航経費は約1億9,083万円。差額の3,932万円に上る赤字は、運航会社が負担しています。正に、ドクターヘリは運航会社の犠牲の上に成り立っているんです。
そこで、知事にお尋ねします。
こうした民間に犠牲を強いる現行の仕組みを、まず埼玉から改革なさるお考えはありませんか。
次に、ドクターヘリは、消防司令や現場で対応している消防の方とヘリ搭載の消防無線を使って着陸ポイントや安全状況の確認などを行っています。消防無線は、28年5月末までにアナログ式からデジタル式に変更されます。当然、ヘリの無線もデジタル式に変更しなければなりません。修理、改造には約2,800万円かかります。しかしながら、厚労省が見込んでいる費用は、最初の年、年間127万円です。ここでも2,600万円の差が見込まれています。このままでいいんでしょうか。国への働き掛けも含め、本県としてヘリ搭載無線のデジタル化にどう予算対応なさるのか、知事より御答弁をお願いします。

A   上田清司   知事

まず、現行の仕組みを埼玉から改革する考えについてでございます。
ドクターヘリは救命率の向上や後遺症の軽減を図るなど救急医療にとって必要不可欠な存在であります。
国ではドクターヘリを全国に展開するため、必要経費を見込み、国、都道府県が2分の1ずつ負担する枠組みで運用しております。
本県では平成24年度から国庫補助の上限額を確保し、ドクターヘリの運航確保を図ってまいりました。ドクターヘリの出動回数も平成20年度の137回から平成25年度には361回と2.6倍になっております。
一方で、近県の群馬県や栃木県、茨城県などを見てみますと、山間部が多いことなどから出動回数が700回から800回となっております。
本県は361回ではありますが、これらの県と同額の補助額になっています。
県は御承知のとおり埼玉医科大学にドクターヘリの運用をお願いしていることから、実際の運航については埼玉医科大学と運航会社の契約となっており、会社が必要とする経費の内容について踏み込むことが難しい面がございます。
ドクターヘリは全国的な取組でもありますから、国も毎年補助基準額の見直しも行っております。
他県の運航経費の実態も踏まえ、適切な補助金額が精査され、確保されるように国に対してもしっかり求めていきたいと思います。
次に、デジタル無線の予算にどう対応するかについてでございます。
総務省は周波数の有効利用や、より広範囲な通信を可能にするため、平成28年5月までに全ての消防無線をデジタル化することとしております。
そのため、ドクターヘリの無線もそれに合わせてデジタル化する必要があります。
国はデジタル無線に伴う経費について毎年127万円を補助基準額に上乗せし、最終的に事業者の負担にならないようにすると聞いております。
今後、国に対してデジタル化に必要な経費が引き続き補助基準額に反映されるように求めていきたいと考えております。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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