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掲載日:2018年2月16日

平成26年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(福永信之議員)

圏央道インターチェンジ周辺の開発について

Q   福永信之議員(公明)

川島インター北側と鶴ヶ島インター西側は企業が立地しています。でも、川島は民間による開発です。鶴ヶ島は区画整理事業です。27年度に圏央道は県内全線開通の予定ですが、どうでしょうか。圏央道鶴ヶ島インター東側は、農業大学校の熊谷移転が決まってから6年たちますが、跡地利用は一向に具体化しません。坂戸インター周辺も、インターができてから6年たちますが、以前と変わらぬのどかな田園風景が広がっております。桶川市内のインター周辺も、アクセス道路建設だけは進んでいますが、開発はとなると、全く変化していません。狭山日高インターに至っては十八年も経過していますが、県が主導して、圏央道の優位性を生かした産業立地が進みましたと言えるでしょうか。圏央道開通によって、本県は企業立地の優位性、ポテンシャルが高まるというお話を知事の口から何十回もお聞きしてきました。でも、インターのすぐそばの景色は全く変わっていない。優位性が生かされていない。
そこで、知事と公営企業管理者に御質問いたします。
それぞれの圏央道インターチェンジのすぐ近くに、その優位性を生かした開発を、県が自治体を主導して進める、あるいは企業局が進める、そういう計画はないのでしょうか。これまでの経緯は結構ですから、今後の方針についてのみお答えください。

A   上田清司   知事

本県が企業誘致に力を入れはじめた平成17年1月以降、交通ネットワークの充実などにより、これまで758件の企業が立地し、このうち圏央道沿線地区では436件で約6割を占めております。
圏央道の開通が加わることで、本県の企業立地環境は更に飛躍的に向上するものだと考えております。
県では、これまで川島インターチェンジ北側地区をはじめ13地区288ヘクタールを選定し重点的に支援を行い、順次分譲を行ってきました。熱意の高い地元市町の取組の結果でもあり、圏央道沿線の企業立地は概ね順調に進んでおり、産業集積が図られております。
このほか、議員御指摘のインターチェンジ周辺でも、地元市において具体的な計画づくりが進んでおります。桶川加納インターチェンジ周辺では、県が支援を行い、事業区域を市街化区域に編入する手続を平成26年度中に始めます。
坂戸インターチェンジ及び狭山日高インターチェンジ周辺では、事業区域や事業手法などの決定に向け、県の技術支援を受けながら地元市が計画づくりを進めております。
圏央鶴ヶ島インターチェンジに近接した農業大学校の用地については、学校移転後、県内産業の振興や雇用創出につながる産業の集積用地として有効に活用してまいります。
今後も埼玉の元気を持続させていくために、地元市町を主導したり協働したりしながら、圏央道沿線と併せて北部地域などにおいても産業基盤づくりを進めて、均衡ある発展に努めてまいります。
議員御指摘の遅い部分などについては、それぞれの市町の事情などもあり、県単独で強力に主導するということについても、なかなか難しい部分もございました。
こうした部分について、まだ県の努力が足りないという御指摘に対しては、謙虚に受け止めて頑張ります。

A   松岡進   公営企業管理者

企業局では、平成19年度から圏央道沿線地域の産業団地整備に取り組み、これまでに川越第二、菖蒲南部など4つの産業団地を完成させ、現在、幸手中央など2地区で整備を進めております。
この結果、菖蒲南部のYKKAP株式会社、白岡西部の株式会社Paltac、さらには先日発表いたしました幸手中央の株式会社ニトリなど、多くの優良企業を県内へ誘致することができました。
また、すでに完成した4団地だけでも新たに3千人を超える雇用が創出され、約2千億円の経済波及効果が見込まれるなど地域経済の発展に大きく貢献しております。
ただ、圏央道の県西部地域におきましては民間の開発計画が先行していたことなどから、企業局の産業団地整備は県東部地域が中心となっている傾向がありました。
平成25年度からは、圏央道の整備に伴って利便性が飛躍的に向上する関越自動車道や東北自動車道の県北地域インターチェンジ周辺での事業化を進めているところでございます。
平成27年度には圏央道の県内全線開通が見込まれ、さらなる交通利便性の向上などにより、企業立地のニーズはますます高まってまいります。
企業局といたしましては、これを契機に今後県西部地域の圏央道インターチェンジ周辺などでの産業団地の整備について地元自治体とともに積極的に取り組んでまいります

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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