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掲載日:2018年2月16日

平成26年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(福永信之議員)

最低制限価格について

Q   福永信之議員(公明)

建設会社を回りますと、87パーセントまで上がったのはいいことだと。でも、設計の価格は、優秀な職員の皆さんが、これで適正であろうというふうにはじき出された金額のはずだと。それが、いつも13パーセント引きのような87パーセントで落札されていることに、職員の方は疑問を感じないんでしょうかと、こう言っていました。県に納める手数料は、びた一文まけてもらうことはありません。ところが、県が支払う場合はいつも値引き。こんな仕組みはおかしい。積算技術を磨いて、適正な金額をはじき出して、そこから何パーセントマイナスにするかを考えながら札を入れる。こういう仕組みというのがずっと続いていることはおかしくありませんかという率直な疑問の声を建設会社からはぶつけられます。総務部長より、最低制限価格をもっと引き上げるべきだという、こうした素朴な声にどう答弁なさるのか、お答えをいただきたいと思います。

A   三井隆司   総務部長

最低制限価格については、より確かな工事品質を確保するため、現場の管理や本社の運営に関する経費の見直しを行い、平成20年度以降で5回の引き上げを行ってまいりました。
最近では平成25年6月10日に引上げを行ったところでございます。
その結果、平成26年度におきましては、11月時点での発注工事全体の平均落札率が91.1パーセントとなっております。
これは、近年で落札率が一番低かった平成22年度の85.4パーセントと比較すると5.7ポイント上昇しております。
一方で、全ての入札参加者が最低制限価格を下回る入札が、平成26年度は10月末の時点で、不落入札全体の3割に当たる24件発生しており、最低制限価格の引き上げが、必ずしも適正な入札につながらない場合もございます。
このような状況から、最低制限価格のさらなる引き上げにつきましては、今後の入札の状況を見守ったうえで判断したいと考えております。

    

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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