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掲載日:2018年2月16日

平成26年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(福永信之議員)

測量の業務委託について

Q   福永信之議員(公明)

25年4月23日に開札された測量業務委託の結果です。4本ありました。まとめて申し上げます。設計総額は1億7万9,000円、落札額の合計は3,377万円、落札率33.74パーセント。67パーセント引きです。まともな商品を売っている店で、定価の67パーセントで物を売っている店なんかどこにもありません。通常の測量の業務委託契約の落札率は86パーセントから87パーセントです。それが約33パーセントで落札されたんです。本県としては、予算が浮いてよかったなとかお考えになるかもしれませんけれども、普通に積算して入札した業者は、この結果をどう受け止めたでしょうか。
そこで、県土整備部長から、一番目に、どうして最低制限価格を設けなかったのか。二番目に、二度とこうしたことが起きないようにどう取り組まれる御決意なのか。以上二点について、明快な御答弁をお願いします。

A   柳沢一正   県土整備部長

御質問にございます測量業務委託は、東北地方太平洋沖地震に伴い東日本全体にわたって公共工事などで利用する基準点に変動が生じたため、平成25年度に1級基準点の修正などを目的として実施いたしました。
この測量は、平成24年7月に国土地理院から示された「東北地方太平洋沖地震に伴う公共測量成果の改訂方針」に基づき、全県を対象に発注した業務委託でございます。
最低制限価格を設けなかった理由でございますが、過去に全県を対象に実施した同様の業務委託における入札結果を調査したところ、著しく低入札となる案件がなかったことによるものでございます。
今後の取組でございますが、1級基準点の測量業務の入札結果を受け、その後に発注した3級基準点の測量業務では、最低制限価格を設定しております。
引き続き、過度な価格競争によるダンピング受注を排除し、適正な契約履行を確保する観点から、最低制限価格制度の適切な運用に努めてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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