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掲載日:2018年2月16日

平成26年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(福永信之議員)

入札の「不調」と「不落」について

Q   福永信之議員(公明)

民主党政権の話に戻ります。
八ッ場ダムの建設凍結は、大変なショックでした。怒りをあらわになさった数々の知事答弁を忘れることができません。ダムだけではなく、公共事業そのものが目のかたきにされました。「コンクリートから人へ」、民主党は年金不安をあおり、公共事業を攻撃することによって政権を奪取したのであります。そして、22年度予算において、公共事業予算は一気に20パーセントも削減されました。それまでの削減率の4年から5年分を一気に1年で削ったのです。建設産業は奈落の底に突き落とされました。仕事が減ったので、低入札が横行しました。作業員は離職、業者は重機を手放さざるを得ませんでした。何よりも、建設産業に従事なさる皆様方の誇りが地に落ちてしまいました。そのツケが、今、人手不足、入札不調・不落となって、私どもの目の前に回ってきております。
そこで、公共事業につきまして何点か御質問いたします。
まず、入札の「不調」と「不落」について御質問いたします。
不調ですが、応札する業者がゼロだったケースです。25年度220件、本年度は10月末時点で87件です。本県は、予定価格を責任を持って算出したはずです。でも、業者から見れば、県の予定価格は恐らく低過ぎるだろう。だから、積算したって骨折り損になるだけだ。赤字をしょうことになるだろう。だから、誰も応札しないわけです。
一方、不落のうち、予定価格が低過ぎて応札者が全て予定価格を超過したケース、これは25年度63件、26年度の10月末現在では43件あります。こちらも増えているんです。県の予定価格が、建設会社から見れば赤字になる価格だったことを示しているのが不落でございます。
執行部に申し上げたいんですけれども、予定価格約206億円のがんセンター新築工事を戸田建設が約117億円という安値で受注してくれたような低入札の時代はもう終わったんです。建設会社は重機を手放し、社員をリストラし、技術者や職人さんが建設業から離れていった。もう離れていってしまったんです。民主党の政権時代は終わって自公政権になって、公共事業設計労務単価は適正な価格に引き上げられました。そして、建設資材は値上がりしております。技術者、職人さんの不足は常態化しております。建設会社だって、法人事業税を納める立派な県内企業です。職人さんも、県民税を納める大事な県民です。請け負う会社に適正な利益をもたらす、こういう視点が埼玉県庁には欠けているのではないでしょうか。実勢価格よりも低い予定価格を積算しているから、不調・不落が相次いでいるのだと思います。入札不調・不落についてどう分析なされ、今後どのように改善なさるのか、知事より御答弁をお願いします。

A 上田清司   知事

まず、入札不調、不落についてどう分析しているかでございます。
平成26年10月末時点の不調、不落の発生率は全体で13.4パーセント、より人手の必要な建築工事では33.3パーセントと高くなっています。
一方、機械施工の部分の多い舗装工事では発生率が1.6パーセントとなっています。
国の建設労働需要調査でも鉄筋工や型枠工などの一部の技能労働者が不足してきていると報告されており、現在の県の状況にも合致しています。
労働者不足は民間工事を含めた建設投資が過去20年間減少し続け、更にリーマンショック後に民間建設投資が大幅に減少したことが影響しているものと思います。
平成22年の建設技能労働者数はピーク時の平成9年と比較すると124万人、27パーセント減少しています。
一方で、最近では建設投資が急増したことから、これらの技能労働者の手配が追い付かない状況になっていると考えております。加えて最近の急激な資材価格や労務費の上昇によって、工事費の見積りが難しく最終的な利益の確保を不安視する企業も増えています。
これらのことが最近の入札の不調、不落の原因と考えております。
次に、今後どのように改善するかでございます。まず、技能労働者の不足についてでございます。
長期にわたる建設産業の先行きが不透明なことから、公共事業だけでこれを一気に増やそうとすることは困難でございます。
そこで、元請け企業が入札に参加しやすい環境を整え、限られた技能労働者の方々を年間を通じて継続的に雇用できるよう努めてまいります。
具体的には、現場を監督する技術者が一人で2つの現場を担当できる制度や、民間あるいは県工事の下請け実績で入札に参加できる制度の拡充でございます。
次に、資材価格や労務費の上昇についてでございます。
まずは、実勢価格を反映した予定価格を設定し、将来の価格変動にも対応できる仕組みが必要です。
企業が安心して入札に参加できるよう契約後の資材などの価格上昇に伴い請負代金を変更できる制度、いわゆるインフレスライド制度の活用も有効であると考えております。
平成26年2月の制度導入後9か月経過した11月までにこの制度を適用した工事は35件ございます。
今後は、この制度の利用促進を図るため建設業界に周知を徹底していきたいと思っております。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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