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掲載日:2018年2月16日

平成26年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(福永信之議員)

新年度の予算編成などについて

Q   福永信之議員(公明)

まず、新年度の予算編成などについて質問いたします。
民主党政権時代、我が国経済の先行きはお先真っ暗でした。負債総額一千万円以上の県内企業の倒産件数は、22年度からの3年間は、10月末で見ますと334件、358件、341件でした。また、失業者は、民主党政権誕生の翌22年には19万9千人にも達しました。ハローワークは、失業者であふれました。それが、24年12月に自民党と公明党との連立政権が発足した後、各年度の10月末の倒産件数は、25年度271件、今年は234件、3分の1も減ったのであります。失業者も約20万人から、昨年は15万3千人です。25パーセント、4万6千人も減りました。倒産を防ぐためのどんな制度融資を設けても、雇用調整基金を積んでどんな雇用対策を打っても、こんなに減らすことはできません。正に、自公連立政権の力強い経済政策のなせるわざでございます。
公立高等学校卒業者の10月末時点の就職内定率は、民主党政権の翌年の22年57・2パーセント、今年は69・7パーセントです。こんなにうれしいことはありません。
一方、県税収入、21年度に6,743億円ありましたが、22年度は6,407億円、だーんと300億円減りました。23年度6,344億円、3年間で400億円減りました。しかし、自公連立政権に代わってからは、24年度約6,541億円、25年度約6,674億円へと増え、更に本年度当初予算には前年度比122億円増の約6,612億円が計上されています。自公連立政権による経済政策が県税収入も押し上げました。無為無策な経済政策の政権が退場したがゆえに、お先真っ暗だった日本、そして埼玉県経済に明るい光が差し込んできたのであります。この流れをとめてはなりません。
さて、民主党政権時代の株価は8,000円台でした。今は17,000円台、倍以上です。株価が上がっても、庶民には関係ないと野党の諸君は話します。残念です。全国民に関係する年金積立金の運用益、自公連立政権の2年間で28兆円になりました。28兆円というのはどういう金額か。国民年金、基礎年金保険料を納めている国民は6千625万人、未納の方は315万人です。合計して6,940万人。28兆円は、この6,940万人が納める国民年金保険料の2年分の総額を上回っている金額です。おつりが来ます。7,644万人分に相当する。未納が大変だ、年金がつぶれると言いましたけれども、未納者約315万人の納めるべき年金保険料の、実に42年分に相当する金額が年金積立金の運用益で上がったわけです。株価が上昇した効果というのは、こういうところにあるわけでございます。年金不安をあおるだけだった民主党政権時代の3年間では4兆円の運用益でしたが、年間に換算すれば11.6倍もの運用益を生んだわけでございます。これは、全ての国民に関係する利益となっております。
しかし、景気の先行きは油断できません。先月17日に内閣府が発表した7月から9月までの国内総生産速報値は、2・4半期続けてマイナス成長となりました。週末ごとの台風襲来、自然災害による要素も加味しなければならないと思いますが、一方、個人消費は0.4パーセント上向いております。同じく内閣府の調査によると、10月の現状判断DIは2か月ぶりに低下し、先行き判断DIは5か月連続で低下しました。内閣府は、「景気は、このところ弱さが見られるが、緩やかな回復基調が続いている」、先行きについては、「エネルギー価格の上昇等による物価上昇への懸念などが見られる」とまとめています。
政治は、景気回復、景気の動向、国民の意識に敏感でなければなりません。しかしながら財務省は、産経新聞によれば、「社会保障費が膨れ上がる中、消費税率がこんなに低いのは、国民を甘やかすことになる。経済が厳しくても10パーセントに上げるべきだ」と固執したと言われております。11月4日に始まった有識者による点検会合においても、「予定どおり増税すべき」の意見が多数派を占めていました。
しかし、安倍総理はこうした声を遮りました。消費税引き上げの延期を決め、衆議院を解散したのであります。重大な税の変更について、国民の審判を仰ぐのは当然のことであります。そこで、知事に伺います。
中小企業、小規模事業所が圧倒的に多い本県の経済を上昇方向へ持ち上げるためには、今どういう施策を最も優先して講じるべきとお考えでしょうか。折しも、新年度予算編成作業の時期です。景気回復に資するために、本県はどういった分野に予算を重点的に配分すべきとお考えでしょうか。そして、エネルギー価格の上昇に苦しむトラックなどの物流業界、農家などへ、埼玉県のできることとしてどういった手を差し伸べるべきとお考えなのか。
以上三点につきまして、知事より御答弁をお願いします。

A   上田清司知事

まず、「新年度の予算編成などについて」のお尋ねのうち、本県の経済を上昇方向へ持ち上げるためには、今、どういう施策を最も優先して講じるべきかについてでございます。
私はまず大局的な時代認識をしっかりと持ち、経済の構造変化への対応を的確に行うことが重要だと思っております。経済には大きく分けて世界を相手にするグローバルな経済と国内を相手にするドメスティックな経済があると思います。
グローバルな経済では、企業は生産・流通・販売に最も適した土地を国内外を問わず、求めて移動しております。帝国データバンクの調査結果によると、国内企業が工場の新設・移転先として検討している地域のトップは「海外」でした。
ここはまさに競争原理が決まる世界であると思っております。
一方、ドメスティックな経済は、非製造業であるサービス産業が中心でありますが、製造業と比較してその生産性が低いという問題点があります。
しかし、今や雇用の約8割、GDPの約6割が国内を中心とするドメスティックな経済の世界といわれておりますので、そのイノベーションこそが大きな可能性があると思っています。
そのため、地域の実情をよく知る地方がその実情に合わせて、地域経済の生産性向上のためのイノベーションを支援することが今後の重要な課題で、こうした部分をしっかり見ていきたいと思っております。
一方、本県の地の利を生かすことも重要であります。
平成27年度には、圏央道が東関東自動車道から東名高速道路まで開通し、千葉から神奈川までが一本で結ばれます。
このチャンスを生かさない手はありません。
交通利便性が高いという本県の強みを生かして食品製造業や流通加工業などの産業集積を進めていくことが重要だと私は考えます。
それと同時に、今後の成長分野であります医療・健康産業、次世代自動車産業などについても積極的に誘致をしていく必要があります。
さらに、現在進めていますナノカーボンなど先端産業の育成や集積も引き続き行っていく必要がございます。
こうした分野に参入する企業を重点的に支援し、産業集積の好影響が県内の中小企業や小規模事業所に波及することで県内経済全体の成長を確実なものにしていきたいと考えております。
次に、景気回復に資するためには、本県はどういった分野に予算を重点的に配分するかについてでございます。
経済のグローバル化で国際競争力が激化する中、国よりも素早く動けて地域の実情を熟知する地方が問題解決の主役となっていきます。
本県ではこれまでも、地方が競い合って地域における新産業の創出、雇用機会の拡大に取り組む「通商産業政策の地方分権化」を進めております。
11月にとことん訪問で伺った蕨市にある株式会社オプトエレクトロニクスは従業員が90人程度でありますが、バーコードの読み取り機のレーザー部分の国内シェアが90%以上、世界2位の生産量を誇っています。
確かな技術力によって埼玉から世界に販路を広げていく企業は県内に数多くあります。
円安の機を捉えて、このような技術力のある県内企業の海外への販路拡大などを支援してまいります。
平成27年度予算編成に当たっては、経済の構造変化を踏まえこうした海外進出支援をはじめとする「通商産業政策の地方分権化」の取組を加速させる施策に重点的に予算を配分することとし、とりわけ県内中小企業の活性化に寄与していきたいと思っております。
次に、エネルギー価格の上昇に苦しむ物流業界、農家などへの、埼玉県のできることとして、どういった手を差し伸べるべきかについてでございます。
物流業界や農業などはランニングコストに占める燃料費割合が高く、エネルギー価格の上昇はダイレクトに経営に響きます。
そのため、我が国または本県としても省エネ・創エネ社会を構築していくことが前提でありますが、それ以外にも工夫はあります。
工夫の例として、議員御質問の物流業については、交通ネットワークの要衝としての本県の優位性を生かし、競争力を強化するための取組を支援していきます。
現状では、輸出入で使われるコンテナはコンテナヤードが港の近くにあるため、港から本県への往復のどちらかは空の状態で運行されていることになっております。
これを、輸入、輸出事業者がコンテナを共同利用し、空の状態で運ぶことを減らして物流コストを圧縮する「コンテナラウンドユース」という取組があります。
そこで、県が中心となって物流事業者、船会社などを構成員とした協議会を立ち上げており、全国初のネットワークづくりを進めております。
また、農業については、不測のコスト増にも対応できるよう、より収益力を強化する取組を進めていくことが重要です。
本県は大消費地である首都圏に位置しているという強みがあります。
例えば、県が野菜産地と食品関連事業者のマッチングを支援し、加工・業務用野菜産地を育成する取組を進めることにより、収益性の高い農業を実現することができます。このように、県が知恵を出して本県の優位性を生かした収益力強化やコスト削減などの取組を支援していくことができれば、経営コストの増加にも対応できる、自立した経営が可能になるのではないかと考えております。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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