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掲載日:2018年2月16日

平成26年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(井上将勝議員)

小・中学校の総合的な学習の時間に「認知症」の学習を

Q   井上将勝議員(民主・無所属)

昨年、厚生労働省は、認知症の全国推定患者数は462万人であるとの調査結果を発表しました。今回の調査は、本人との面接に加え、医師の診断などを行うなどとして精度を高めた調査によるもので、高齢者の15パーセントが認知症という診断結果となり、2012年時の高齢者人口である3、079万人を算定の基礎とし、462万人という数値がはじき出されました。7人に1人が認知症を現に患っていることとなり、そこに軽度認知症の方も含めれば、実に4人に1人が認知症又はその予備軍となります。
高齢者とは、65歳以上の方を指します。皆さんの周りに、65歳以上の方はどれほどいらっしゃるでしょうか。親、兄弟、友人、商店街のおじさん、おばさん、地元の自治会の方々、数え出したら切りがないほどいらっしゃるのではないでしょうか。その方々の4人に1人が認知症又はその予備軍であると想像すると、恐怖に似た感情が生まれます。
埼玉県は、言うまでもなく高齢化率が全国一のスピードで上昇している県であることから、認知症対策も全国トップクラスのスピードで取り組まなくてなりません。特に、単身高齢者や高齢夫婦世帯が急速に増加するという我が県の高齢化の特徴を考えれば、地域社会の理解やサポート体制が必須となります。
また、認知症はれっきとした病気であり、何も恥じることではないにもかかわらず、いまだ自分の家族に認知症患者がいることを地域に隠している方がいらっしゃるのが現状で、そのことで認知症患者のケアを全て家族が抱え込み、生活が破綻してしまうケースも珍しくありません。そのような認知症患者家族の意識を変えるためにも、何よりその地域社会の理解を深めることが第一です。
そこで、そうした地域社会の理解を深める一つの取組として、小・中学校の総合的な学習の時間に「認知症」の学習を取り入れてはいかがでしょうか。福岡県大牟田市では、認知症になっても、どんな障害を抱えても、誰もが住み慣れた家や地域で安心して豊かに暮らし続けることができるよう、「地域全体で認知症の理解を深め、認知症の人と家族を支えるまちづくり」と称して、地域認知症ケアコミュニティ推進事業に取り組んでおります。その一環として、小・中学校で総合的な学習の時間を使って、絵本を使った認知症教育を実施したり、認知症患者が行方不明になったという想定をし、その対応能力を養う徘回模擬訓練などを行っています。こうした取組を通じ、子供たちに認知症患者を支えたいという気持ちが芽生え、実際に徘回中の認知症患者を中高生が保護するという成果も出ています。子供たちの意識が変わることで、その周りの大人の意識も変わり、患者家族が周りに事情を話したり、地域の人々が協力を申し出たりと、良い連鎖が生まれているとのことです。
県においても、認知症サポーター養成講座の出前講座を県内の学校で実施していることは承知しておりますが、認知症に対する誤解や偏見を防止し、患者やその家族が孤独を感じることのない地域環境をつくるためにも、先入観のない子供を対象に、単発的でない総合的な学習の時間の一部として位置付けた学習をすべきと考えますが、教育長の御所見をお伺いをいたします。

A   関根郁夫   教育長

高齢化が進展する中、子供たちが高齢者について正しく理解し、思いやりをもって接する態度や力を養うことは、社会の諸課題を解決する力を育む上で大切なことだと考えます。
このような取組の一環として、県内の小・中学校では、福祉部が推進している認知症サポーター養成講座を取り入れて学習している学校もございます。小・中学校の総合的な学習の時間においては、各学校が、地域や学校、児童生徒の実態に応じて、目標や内容を定め、児童生徒の探究心や主体性を育む学習を行うことになっております。
大牟田市の事例は、市の施策に連動しながら、総合的な学習の時間において、地域の実態に応じて実施している高齢者福祉に関する学習であり、市町村教育委員会や学校にとって、大変参考になる取組です。
県といたしましては、こうした地域の実態に応じた大牟田市の事例などを積極的に収集し、市町村教育委員会にしっかりと周知するなど、総合的な学習の時間の内容の充実を図ってまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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