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掲載日:2018年2月16日

平成26年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(井上将勝議員)

県産農産物のブランド力強化のため、農薬・化学肥料を削減する県の取組強化を

Q   井上将勝議員(民主・無所属)

現在、我が国において農業の国際競争力を高めようと、農地集約や六次産業化の推進など、その取組を強化しているところですが、依然として日本農業の国際競争力は低い状況にあります。日本農業の低い国際競争力は、日本社会の構造的問題も関係しておりますが、国土の広いアメリカやオーストラリア、ブラジルなどとは、同じ土俵では競争にならないということが根本的な原因です。
そうした国々と闘っていくためには、当然、国内で農地集約を進めることも重要だと思いますが、それ以上に、日本の農産物のブランド化に力を注いでいくべきだと考えます。そして、ブランド化において最も大事なことは、その農産物が安全であるか否かということです。
しかしながら、日本の農産物の安全性の評価は、海外、特にEU諸国では必ずしも高いものではありません。実は、日本はOECD加盟国内で単位面積当たりの農薬使用量がトップクラスの国です。日本の農薬使用量が多い背景には、気候が温暖で雨が多いため、病気や害虫の発生が多いということももちろんありますが、それに加え、行き過ぎた化学肥料の使用による悪循環が原因にあります。窒素を多く含んだ化学肥料は、植物を肥大させるホルモンを作るので、成長も早く、形も大きくなりますが、軟弱成長に過ぎないことから抵抗力がなく、病気や虫に弱くなります。その対処として農薬をまくことで、有益な土壌微生物まで殺してしまい、また抵抗力の弱い作物ができて、更に農薬をまくという循環が続くからです。
また、肥料をやり過ぎると、植物の中で窒素分が未消化の状態となります。野菜に残留した硝酸態窒素という成分は、体内で亜硝酸態窒素に還元された後、二級アミンと反応して、ニトロソアミンという発がん性物質を生成します。このことを踏まえ、EUでは、食品中の硝酸含量について法的規制を行っており、そのことも日本の野菜が欧州で受け入れられにくい理由の一つにもなっています。
現在、県においては、農薬と化学肥料を削減する取組として、県が定めた慣行栽培基準と比較して農薬と化学肥料を50パーセント以上削減して生産した農産物を「特別栽培農産物」として認証する取組をしていますが、その拡大や広報を強化するとともに、削減だけでなく、無肥料、無農薬栽培の推進にも力を入れ、埼玉が食の安全に本気で取り組んでいることを国内外にアピールすることが、埼玉県農産物の競争力を高めることにもなると考えます。加えて、土壌の肥沃土を診断し、その結果を踏まえながら適切な施肥を行う農法の更なる普及促進も必要です。
県民に安全な野菜を供給するというのは当然の話として、県産野菜のブランド力を高め、国際競争力を高めるためにも、農薬・化学肥料の使用を減らす取組を更に強化すべきと考えますが、農林部長の御所見をお伺いをいたします。

A   高山次郎   農林部長

県産農産物のブランド力を強化し、さらなる生産の拡大を図るためには、生産段階での安全・安心の取組を進めることが重要です。
お話の硝酸態窒素ですが、食の安全を評価する国の食品安全委員会では国内における健康被害の報告はないとしておりまして、我が国では規制の対象とはなっておりません。しかしながら、農薬や化学肥料全般をできるだけ削減することは、安全・安心のブランド力強化につながる取組であり、県では農薬や化学肥料の使用量を従来の半分以下とする特別栽培農産物の拡大を進めております。
さらに、農薬や化学肥料を用いない有機栽培や、減農薬・減化学肥料栽培を実践する生産者に対する助成を行うなど、安全や環境に配慮した農業の推進を図っております。
また、海外でも通用する安全・品質管理体制の仕組みとして、いわゆるGAPという取組があります。ジー・エー・ピー、GAPは、農業生産工程管理とも言われておりまして、畑や作業場の衛生管理、農薬の使用や保管など、全ての農業生産工程における点検事項を具体的に確認することでリスクを排除し、安全な農産物の生産に結び付けるものです。この中で、議員からお話のありました土壌診断に基づく化学肥料の適正使用や、病害虫の発生状況に応じた適切な農薬使用についても取り組むこととしております。県では、今年度から国のガイドラインに準拠し、取り組みやすさを重視した本県独自のGAPの普及を進めております。今後、GAPの取組を県内全域で積極的に展開し、農薬・化学肥料の使用を減らす取組の推進と、安全・安心による県産農産物のブランド力の強化に努めてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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