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掲載日:2018年2月16日

平成26年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(井上将勝議員)

 

エボラ出血熱への取組強化を

Q   井上将勝議員(民主・無所属)

現在、世界中でエボラ出血熱の感染拡大が深刻な事態となっており、12月3日に発表された世界保健機関(WHO)のまとめでは、感染疑い例も含め17、145名が感染し、6、070名が死亡したとなっています。死亡率は35パーセントです。WHOは、西アフリカにおけるエボラ出血熱の流行が、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態であると宣言しました。
エボラ出血熱は、エボラウイルスを原因とする感染症で、発熱、頭痛、嘔吐、下痢、出血などの症状があり、ワクチンや特効薬はなく、致死率が高いのが特徴です。国は現在、全ての入国者に発生国の滞在歴を確認し、空港でのサーモグラフィー検査、感染が疑われる場合には隔離、停留をし、潜伏期間が最大21日間であることから行う健康監視を実施するなど、水際対策に力を注いでいますが、申告をしない人間がいる可能性を考えると、空港での検疫を徹底したところで、症状のない感染者はすり抜けてしまいます。
また、現在は発生国に滞在歴のある人のみを確認対象にしていますが、これだけ世界がグローバル化し、人の往来が無限に広がっている中では、現在の発生国以外の国での感染も今後十分考えられます。水際対策を強化することは当然ですが、今のうちに、現実に国内、そして県内で感染者や感染が疑われる人が出た場合に、いかに封じ込め、被害を最小限に抑えるかという実践的な危機管理能力を向上させることに力を注ぐべきです。
地域のかかりつけ医療機関で発見したら、いかに周囲の医療関係者や患者に影響を与えず対処をするか。保健所が感染症指定医療機関まで移送するといいますが、移送中に容体が急変した場合に備えて医師は同伴するのか。また、患者が隔離を拒否したりした場合にはどうするのか。その感染者が立ち寄った場所の安全確保や接触を持った人間の把握対応はどうするのか。警察をはじめとする様々な部局の連携をどうするか。マニュアルの充実が必要です。また、それを踏まえた対策訓練も実施する必要があると考えます。
先日、東京都でエボラ出血熱対策訓練が実施をされました。しかし、東京都の訓練は、患者が自ら保健所に連絡してくれることを想定しており、実践的とは言えません。一般の方は、体に異常があれば、ほとんど病院に行ってしまうからです。先日、日本国内で感染が疑われた事案も、保健所には知らせず、病院に行ってしまったものでした。実際起きた場合に適切に対処するためにも、最悪の事態を想定した訓練を積むことが大切です。
そして、最も大事なことは、誤った情報や認識によるパニックをいかに防ぐかです。先ころの日本でのデング熱があれほどの騒ぎになったことや、米国内でエボラ出血熱感染者確認時の混乱を考えれば、県民に対するエボラ出血熱自体の正確な知識や感染経路、リアルタイムの対応状況など、適時適切な情報提供が何より求められます。これだけ世界的に人の往来が盛んな現在、ましてや2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を迎え、多くの来訪者が予想される今、実際に感染者が出た場合に備えた県の対応マニュアルの作成や想定訓練の実施、迅速な情報提供など取組を強化すべきと考えますが、保健医療部長の御所見をお伺いをいたします。

A   石川稔   保健医療部長

エボラ出血熱は、感染症法において感染力や感染した場合の重篤性に基づき、危険性が最も高い一類感染症に位置付けられています。感染経路は、患者の体液や排泄物等との直接接触にほぼ限られることから、流行は西アフリカに留まっております。このため、国では、すべての入国者に対し、流行地域の滞在歴を確認をし、健康監視を行うなど水際対策を強化しております。
まず、御質問の「患者が出た場合に備えた県の対応マニュアルの作成」についてでございます。本年8月8日にWHO(世界保健機関)がエボラ出血熱について緊急事態を宣言したことに伴い、国は、国内で感染が疑われる患者が発生した際の対応手順を示しました。県では、これを踏まえ、県内で患者が発生した場合に備えて、保健所が行う患者の移送や検体の搬送、接触者に対する健康調査などを円滑にできるよう詳細な対応手順を作成をいたしました。
次に、「想定訓練の実施」についてでございます。県では、県内で唯一の受入機関である埼玉医科大学病院と合同で、11月14日に同病院への迅速な移送手順などを確認するため、実地訓練を実施したところでございます。
この訓練では、西アフリカからの帰国者が発熱し、検疫所から通報があったとの想定で、警察車両の先導による患者宅から病院への移送訓練、感染症病床への受入訓練、検体の検査機関への搬送訓練を実施いたしました。また、患者を診断、移送する保健所職員が二次感染しないよう、個人防護具を正しく着脱する訓練も実施をいたしました。こうした訓練の評価も踏まえ、今後とも県の対応手順を精査し、発生時に、より適切な対応ができるように努めてまいります。
次に、「迅速な情報提供」についてでございます。議員御指摘のとおり、県民に対し正しい知識をお伝えすることは大変重要です。県では、医療機関や市町村などに対し、診療の手引きや患者発生時の基本的な対応手順など国からの情報を速やかに提供し、関係機関との情報共有を図っております。また、ホームページを開設し、流行地域の動向や感染経路、予防方法等県民に無用な混乱が生じないよう分かりやすい情報の提供に努めております。県といたしましては、引き続き、国をはじめ関係機関と連携し、県民に対し適時適切な情報の提供に努めてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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