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掲載日:2018年2月16日

平成26年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(井上将勝議員)

特別支援学校におけるキャリア教育推進のため、県内商工団体との連携強化を

Q   井上将勝議員(民主・無所属)

特別支援学校に在学する生徒は、全国的に年々増加傾向にあり、生徒は学校生活の中で様々なことを学び、その後、社会に出ていきます。現在、県内特別支援学校の一般就労率、一般就労とは民間企業に就職することですが、その率は平成25年度で29.5パーセントであり、福祉的就労が64.2パーセントとなっています。一般就労率は、一進一退を繰り返しながらも着実に改善させていて、今では全国平均より高い水準となっています。この間の関係部局の方々の御努力に敬意を表するところです。福祉的就労をした人が、その後、一般就労することは相当難しく、高等部の卒業時から一般就労する人を増やす施策の充実が大切で、新たな5か年計画の指標においても、平成28年度には一般就労希望者の90パーセントを就労させるとなっています。
また、将来的には、特別支援学校卒業生全体の6割程度の一般就労を目指すとのことです。その目標を達成すべく、現在、県では職場定着に向けた支援、企業情報の収集、企業に向けての啓発やハローワークをはじめとする関係機関や学校間の連携による就労支援など、様々な先進的な取組をされています。中でも、企業ニーズを踏まえた職業教育の推進ということで、就労先の企業が求めているキャリア教育の充実を図ろうとしていることは、企業側の理解を深め、さらに生徒の一般就労率を高める上でも大切な観点であると考えます。しかしながら、ともすると学校現場におけるキャリア教育の内容と企業側が現場で求めている能力との間にそごが生じていることも少なくありません。今年9月に、我が会派で行った来年度予算要望における各団体からのヒアリングにおいても、残念ながら、キャリア教育を経て学校側が自信を持って送り出した生徒であるにもかかわらず、実は「現場で求めている能力にはほど遠いものであった」と御意見がございました。企業側が求める能力は、時代の瞬間、瞬間で絶えず変遷していくもので、どういった能力、技量が求められているかを常に情報交換し、把握をしている必要があります。例えば岐阜県や沖縄県のビルメンテナンス協会は、県教育委員会と特別支援学校生を支援する協力協定を結んでいます。校内作業学習における教員、生徒への技術指導や研修プログラム、教材の提供、企業内での実習や協会に所属する企業の求人情報の提供などで協力し、キャリア教育体制を充実させるとともに、雇用の輪を広げる協力を行っています。
埼玉県においても、県内の商工団体の皆さんと特別支援学校のキャリア教育支援に関する協力協定を結んではいかがでしょうか。協力協定を結ぶことで、リアルタイムで企業の現場が求める教育体制を敷くことができ、卒業後に企業にとっての即戦力となる人材になる可能性が広がるとともに、企業側にとっても多様な人材を雇用する一助となります。特に、協定を結ぶことで、今現在、学校によって格差があるキャリア教育における企業との協力体制を多くの学校で充実したものにすることができます。
また、最近の就職企業先は、運搬、清掃のほかに、生産工程、サービス業など多様化しておりますので、職種にとらわれず、できる限り多くの商工団体と協力体制を整備していく必要があります。協力協定を結ぶことは、人材育成における企業現場と学校現場のミスマッチを解消し、特別支援学校卒業生の一般就労率改善につながるものと考えますが、教育長の御所見をお伺いをいたします。

A   関根郁夫   教育長

特別支援学校高等部において、希望する生徒の一般就労を実現することは、大変重要なことと考え、平成20年度から推進事業に取り組んでまいりました。
この結果、平成19年度からの5か年で、一般就労希望者の就労率を62.9%から73.2%へと10ポイント以上向上させることができました。さらに、平成24年度からの埼玉県5か年計画では、これを90%へ押し上げる目標を掲げております。現在、全ての県立特別支援学校において、教員の企業実習を行うとともに、障害者を雇用する企業の方々から実践的な指導を受けるなど、職業教育の充実に努めております。
また、生徒一人一人の実態に応じて企業現場での実習を計画的に実施し、地域の力を活用した就労支援にも取り組んでまいりました。商工団体との連携では、例えば本庄特別支援学校においては、商工会やハローワーク、地元企業との連携協議会を設置し、企業等のニーズに応じた就業体験について助言をいただいております。秩父特別支援学校や春日部特別支援学校などでは、商工会や青年会議所、ロータリークラブと連携して、職場開拓や企業と学校との情報交換会を行い、就労に向けた指導に力を入れております。このように、各学校では地元の商工団体などと連携を行っておりますが、県として、今後どのような支援ができるのか、協力協定の締結を含め、県経営者協会などと積極的に協議を進めてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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