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掲載日:2018年2月16日

平成26年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(井上将勝議員)

LGBTへの理解を深める県の取組について

Q   井上将勝議員(民主・無所属)

皆さん、LGBTという言葉を御存じでしょうか。LGBTとは、レズビアン、ゲイ、いわゆる同性愛者、バイセクシュアル、これは両性愛者ですね、また、性同一性障害などのトランスジェンダーの四つの言葉の頭文字を合わせた言葉で、広い意味では、マジョリティー以外の全ての性的マイノリティーを包括して表わすもので、最近では、アップル社のCEOであるティム・クックや、アテネオリンピック水泳競技金メダリストのイアン・ソープが、自らがLGBTであることを公表しています。2012年に電通ダイバーシティ・ラボが7万人を対象に行った調査によれば、国内人口の実に5.2パーセントがLGBTであるとされ、これは学校であれば、40人学級のクラスに2人のLGBTの子供がいることになります。これだけ多くのLGBTの人間がいるにもかかわらず、世間ではほとんどその存在への情報が知らされていないのが現状です。例えば学校現場では、「一切習っていない」、「異常なものとして習った」などを合わせると、9割を超える人たちがLGBTについての適切な情報提供を得ていないとのことです。LGBTの方々は、小学校入学前に約7割が既に自らの性的違和を感じていますが、適切な情報提供を得るどころか、実情とは異なるわい曲されたネガティブなイメージが氾濫していることで、自己を肯定することができず、自分自身に嫌悪感を持ち、異性愛を前提とする社会の中で疎外感と孤立感を強め、自殺を考えるなどの深刻な精神状態に追い込まれるケースが少なくありません。インターネットを利用したゲイ、バイセクシュアルを対象にした調査によると、全体の約65パーセントが自殺を考えたことがあり、15パーセント前後が実際に自殺未遂の経験があるという結果が報告されていて、この自殺未遂率は、異性愛者の6倍にもなります。こうした調査結果からも分かるように、LGBTの人間が幼少期から自己肯定感を持ち、社会で阻害されることなく、ましてや自殺しないようにするためにも、小学校、中学校の時期からセクシュアリティーに関する基礎知識を教わる必要があります。特に、LGBTの方々に伺うと、「小学校など幼い時期に、LGBTに関する理解が全くない教員の冗談混じりの無神経な言動や行動が最もつらかった」と言いますので、教職員へのLGBTに関する研修は絶対にやらなければなりませんし、学習指導要領や自殺対策要綱にも「LGBT」の文言を盛り込み、問題意識を共有すべきです。また、保健室にポスターを貼ったりするなど、生徒の目に届くところへの啓発にも力を入れるべきです。教員や生徒が、このクラスにもLGBTがいるかもしれないと思い、実際に教えたり意識することは、クラス内のいじめをある程度防止することにつながり、当事者の生徒には、自分はおかしくない、一人ではないというポジティブなメッセージを伝えることができます。教育現場におけるLGBTへの今後の取組について、教育長にお伺いをいたします。
また、昨年の9月には、大阪市の淀川区役所が自治体としては初めて、性的マイノリティーにも配慮した行政を目指すというLGBT支援宣言を発表しました。埼玉県という大きな自治体においても、真っ正面からLGBTに取り組むという意思を表明することが、LGBTの方々にとっても非常に大きな救いとなるはずです。LGBTは、障害でも何でもなく、人間の肌の色が多種多様であるのと同じように、単に性に関してはマジョリティーと違うというだけに過ぎません。無限の可能性を持っている子供たちが世間の無理解と偏見によって自らを否定し、その未来を狭めてしまうような現状を許すことは断じてできません。はやりの「アナと雪の女王」ではありませんが、ありのままの自分をさらけ出すことができる社会、今は一人、氷の城に閉じこもっている人間が、外に出て笑って暮らすことのできる社会をつくるために、行政のあらゆる場面において、LGBTであることで不利益な処遇を受けることが決してないよう、県が積極的にLGBTの理解を深める取組をすべきと考えますが、知事の御所見をお伺いをいたします。

A   上田清司   知事

私もレズビアンとかゲイとかトランスジェンダーであるというようなことは、若干の内容は知っておりましたが、LGBTという総称と内容についてはよく知りませんでした。また、言葉も知りませんでした。
御指摘のLGBT、いわゆる性的指向、性同一性障害への無理解と偏見の解消は重要であり、それぞれの生き方の違いを認め、尊重することが必要だと考えております。調べますと、平成22年に国連の人権理事会で、事務総長が「私たちは良識ある男女として、差別全般、特に性的指向、性同一性に基づく差別を拒絶します。」と演説まで行っていることがわかりました。
また、本県でも、平成21年、性同一性障害の男の子が女の子として登校が認められるなど、社会において少しずつそうしたことが理解されてきているように思います。こうした中、県でも平成24年3月に「埼玉県人権施策推進指針」を改定し、取り組むべき課題として「性的指向」を加え、様々な人権課題としてその解決のための施策を推進することにいたしております。これまで、LGBTを含め、差別や偏見などの人権課題の解消に向けた啓発イベントの開催、啓発冊子の作成や配布、学習機会の提供などを通じて、差別を許さない知識の啓発普及に努めております。特に、今年7月には、地域で活躍する人権擁護委員、人権に関わりの深い県職員や市町村職員に対し、性同一性障害の方を講師に迎えて、研修会を実施しております。この研修会では、性別の違和感を覚える時期や日常生活での障壁、さらに職場での対応について、当事者の目線で講演をしていただき、「理解が深まった」と多くの参加者から感想をいただいたと聞いております。今後とも、LGBTの理解を深めるため、あらゆる機会を通じて積極的に人権啓発を努めていきたいと考えます。

A   関根郁夫   教育長

子供たちがお互いの違いに気付き、認め合いながら学校生活を過ごしていくことは、子供の望ましい成長にとって大変重要なことであると考えております。
このため、各学校では、県が作成した、子供たちの豊かな人権感覚を育てるためのプログラムを活用し、相手の立場に立って考え、相手の気持ちを理解し、共感することのできる心情を育む教育に取り組んでおります。
また、人権作文や人権メッセージの作成を通して「自分も他の人も大切にすることのできる」児童生徒の育成にも取り組んでおります。
議員から御質問のあったとおり、教職員のLGBTに関する認識や理解の不足により、児童生徒が偏見や差別、いじめの対象になってしまうことは、大変残念なことであります。
県教育委員会では、以前から、小・中・高等学校等の校長や担当者を対象とした人権教育研修会等で、性同一性障害について指導を行うなど、一人一人の人権に配慮した教育の充実に努めてまいりました。
更に、今年度は初めて、教育局等の職員を対象とした研修会において、 LGBTについて説明し、人権上の配慮が必要であることを周知いたしました。
今後は、校長や人権教育担当者を対象とした研修会においても、LGBTについて指導し、教職員の理解を促進してまいります。

再Q   井上将勝議員(民主・無所属)

一つだけ、LGBTについてなんですけれども、教育長に答弁飛ばされそうになって大変悲しかったんですが、LGBTの研修について、校長先生だったり人権担当の方に研修するのは当たり前の話で、そうした学校の上の人たちから現場の教職員の方々に向けて、しっかりとした研修をやるのかどうかということをお伺いをしていたので、校長先生とか人権担当の方に言うのは当たり前の話として、それがどう現場の教職員の方を研修したり理解を深めさせるのか、そうしたことをもう一度御答弁をお願いします。

再A   関根郁夫   教育長

現場の教職員にどうやって理解させるかということなんですが、毎年、校長全員に人権教育をやっております。そのような形で校長とか担当者に行い、それを各学校で、校内でも確実に研修を行っております。
そういう形でずっとやってきておりますので、そういう形で現場の職員に周知徹底してまいりたいと思います。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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