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掲載日:2019年5月21日

平成26年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(鈴木弘議員)

県営住宅の団地再生について

Q   鈴木弘議員(自民)

本県でも本格的な高齢化社会の到来を迎え、住宅のセーフティネットである公営住宅の役割はますます重要になってくると考えております。本県では、昭和40年代から50年代にかけて多くの県営住宅が建設され、住宅に困窮する県民を救済し、居住の安定に大きく貢献してまいりました。現在、県営住宅は2万7千戸ありますが、昭和40年代以前に建設された住宅が約4分の1を占めている状況です。これらの住宅の多くはエレベーターもなく、老朽化も進んでおり、既に建替えが必要な時期を迎えております。
このような古い住宅地では、住民の高齢化に起因する課題が顕著に現れてきていると、私の地元自治会からも聞いているところであります。具体的には、住民の高齢化が進み、相対的に子育て世帯が減少したことで、若い世代の自治会の担い手が不足してきていること。また、単身高齢者が増加する中、安心して居住できるよう、地域による見守りなどの生活支援が必要となってきております。さらに、かつての日本の良さであった世代を超えた人と人との絆も希薄になるなど、団地全体の活力が失われつつあるのではないかと心配をしております。
今後は、建替えや改修事業の中で、多世代の方々が安心して住むことができる魅力的な県営住宅団地を創造していく必要があると考えます。これらの課題の解決に向け、県営住宅の建替えの際に、団地の入居者のみならず、周辺地域にも役立つ福祉施設を併設する、いわゆる団地再生事業の取組に注目をしております。
去る11月には、本県で2例目となる県営大宮東宮下団地において民間福祉施設がオープンしました。この施設には、小規模多機能型居宅介護をはじめ、通所介護、短期入所介護施設などが整備をされ、団地内や周辺地域の高齢者が安心して生活できる県営住宅による福祉と連携したまちづくりが正に進められました。
私の地元の県営大宮長山団地におきましても、去る10月に民間事業者の募集が開始されるなど、同様な取組が始まっております。高齢者支援施設にとどまることなく、団地内や周辺地域の絆を育むような取組について、大いに期待をしているところであります。
そこで、県営住宅の団地再生事業について都市整備部長にお伺いをします。
まず、県営大宮長山団地では、どのような特色ある団地再生事業を行うこととしているのか伺います。
次に、県は今後の団地再生事業の展開についてどのように考えているか、御所見を伺います。

A   秋山幸男   都市整備部長

まず、大宮長山団地ではどのような特色のある団地再生事業を行うのかでございます。
団地再生事業は、県営住宅の建替えに当たり、建物の高層化を行って、用地を生み出し、その土地へ民間の力を活用して、入居者や地域住民の生活を支援する福祉施設などを導入するものでございます。
この一連の取組により、バリアフリー化された県営住宅に建て替わるとともに、生活を支援する施設も同時に整備され、団地内はもとより周辺地域へも貢献することができます。
さらに、民間事業者からの土地賃貸料として、県は一定の収入が得られ、まさに一石三鳥の取組であります。
お尋ねの大宮長山団地は、高齢化率が42%と著しく高くなっており、介護など高齢者対策が必要となっています。
また、団地周辺には保育施設が不足しているという状況もあり、地域の少子化対策が求められております。
そこで、これまで他の団地再生事業でも取り組んできた高齢者支援に加え、新たに認可保育所を設置して地域の子育て支援に取り組むこととした点に特色がございます。
さらに、団地入居者や地域の様々な世代の方々が交流を深めることができるよう、ふれあい広場やコミュニティルームなどの多世代交流スペースを、設けることとしています。
また、事業者からは、こうしたハード整備とともに、例えば保育園児と高齢者の交流会を開くなど、運営に係るソフト面も含めた提案を受けることも大きな特色となっております。
次に、今後の団地再生事業の展開についてでございます。
団地再生事業は、老朽化した団地の建替えと合わせて、団地やその周辺地域にお住まいの方々が安心して生活を送れるよう、高齢者の介護や子育ての支援といった地域のニーズに応えようとするものでございます。
県といたしましては、この事業が少子化や一段と進む超高齢社会にも対応できる効果があることから、建替え計画に合わせ、地域固有の課題や多様なニーズにも的確に対応して、今後も積極的に取り組んでまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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