Myナビ 彩の国 開く

Myナビ 彩の国

総合トップ

県民向けトップ

事業者向けトップ

テーマ・目的別メニュー

  • 彩の国の安心・安全 危機管理・防災

ドラッグ&ドロップで順番の並び変えが可能です

総合トップ > 埼玉県議会トップ > 定例会 > 定例会概要 > 平成26年12月定例会 > 平成26年12月定例会 > 12月5日一般質問 鈴木弘議員 > 平成26年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(鈴木弘議員)

埼玉県議会 議会のトップ画像

ここから本文です。

 

掲載日:2019年5月21日

平成26年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(鈴木弘議員)

私立幼稚園への支援について

Q   鈴木弘議員(自民)

平成27年4月から、子ども・子育て支援新制度が施行される予定となっています。一方で、今年の5月に新制度における運営費に当たる公定価格の仮単価が公表されましたが、規模の大きな幼稚園では数千万円の減収となることなどから、平成27年度はほとんどの私立幼稚園が新制度に移行せず、従来の私学助成による幼稚園運営にとどまる意向のようであります。
こうした中、私学助成の要である私立幼稚園に対する運営費補助金の状況を見ますと、本県の園児一人当たりの補助単価は、平成26年度の予算で全国29位という状況であります。また、前年度と比べて1,885円の増額となりましたが、国の財政措置による増額分2,505円を大きく下回ったものとなっております。これは、埼玉県の幼児教育における私立幼稚園の役割の大きさを考えると低過ぎると言わざるを得ません。そのしわ寄せは園児納付金に表れ、他県に比べて保護者の負担を重くしてしまっているのではないでしょうか。
また、多くの私立幼稚園で園児数が定員を割り込み、中には定員に対する充足率が50パーセント台という地域も現れています。
このように、県からの運営補助金と保護者からの園児納付金を収入源とする私立幼稚園にとって、大変厳しい経営状況が続いています。県民の期待に応え、質の高い幼児教育を実践していくため、また保護者の負担を軽減し、真の子ども・子育て支援を行うためには、私立幼稚園に対する運営費補助金を充実すべきであると考えますが、総務部長の御見解を伺います。
また、私は、幼児教育を支えるのは人であると考えます。子供の健やかな成長を願う保護者の気持ちは、すばらしい環境の下で、すばらしい先生から子供に教育を受けさせたいということであると思います。こうした中、昨今、幼稚園の関係者から、幼稚園の先生の確保が非常に難しくなっているとよく聞きます。少子化の影響により、幼稚園教諭を志す者が減少していることや、最近はほとんどの学生が幼稚園教諭と保育士の両方の資格を取得する状況がある中、保育施設の大幅な増加により保育士の採用が多くなっていることなどが理由のようであります。
現在、国も県も保育士不足や保育士の処遇改善ということで、保育士の確保策を積極的に実施しております。それはそれで大変重要なことでありますが、一方で、幼稚園教諭の人材確保に係る具体策は、国においても県においてもなされていないように思うのであります。私立幼稚園は、小学校就学前の児童の受皿として最も重要な役割を担っており、質の高い幼児教育への期待は非常に大きなものがあります。私立幼稚園の人材確保に対する県の支援について、総務部長の御見解をお伺いをいたします。

A   三井隆司   総務部長

まず、私立幼稚園に対する運営費補助金の充実についてでございます。
現在、県内の幼稚園児の約96%が私立幼稚園に通っており、その園児数は約10万9千人に上り、私立幼稚園は、本県の幼児教育の中核として重要な役割を果たしております。
運営費補助金の園児1人当たりの補助単価の増加額は、議員御指摘のとおり、平成26年度予算においては、国の財政措置における増加額を若干下回っております。
しかしながら、補助単価自体は176、600円としており、国の財政措置である176、205円を上回っております。
このように、県では、これまで、私立幼稚園に対する運営費補助金につきましては、国の財政措置を上回る補助単価を維持するよう努めてきたところでございます。
平成27年度から子ども・子育て支援新制度に移行する予定の私立幼稚園は、現時点で、約50の幼稚園、私立幼稚園全体では約9%の数にとどまる見込みでございます。
したがいまして、幼児教育は、私学助成による従来型の私立幼稚園に、引き続き重要な役割を果たしていただく必要がございます。
また、いわゆる「子ども・子育て関連3法案」に対する国会の附帯決議で、新制度に移行しない私立幼稚園に対しては、私学助成の充実に努めることとされております。こうしたことから、今後、県の財政状況を踏まえるとともに、県議会の御意見を十分賜りながら、私立幼稚園に対する運営費補助金の充実に努めてまいります。
次に、私立幼稚園の人材確保に対する県の支援についてでございます。
県内の3歳から5歳までの子供の約60%が私立幼稚園に通っている状況にあり、平成25年度に県内市町村が実施した調査によりますと、3歳以上の未就学児を持つ親の約90%が子供を幼稚園に通わせたいと希望しております。このように私立幼稚園は、就学前の子供たちの受け皿として大変重要な位置を占めており、保護者からの期待は非常に大きなものがございます。その期待に応えるためには、幼児教育の質の維持・向上が不可欠であり、優秀な幼稚園教諭を確保していくことが必要でございます。
今年度、県内の私立幼稚園に対し調査を実施したところ、教諭を採用した幼稚園の約3分の2が、教諭の確保に当たり応募者が少なく苦労があったと回答しております。
また、幼稚園教諭と保育士を養成する大学関係者からは、幼稚園教諭の募集活動が保育士に比べて遅いということや、幼稚園ではクラス担任を1人で受け持つため責任が重いと学生が不安を感じていること、そして、これらのことなどが影響して、学生が幼稚園教諭よりも保育士を選ぶ傾向が強くなってきているということを聞いております。
現在、私立幼稚園における求人は、各幼稚園が個別に対応しておりますが、県といたしましては、こうした状況を踏まえ、私立幼稚園の人材確保を支援していく必要があると考えております。
今後、私立幼稚園と連携して、求人情報を一括して学生に早めに情報発信するなど様々な方策を実施することで、優秀な幼稚園教諭が確保できるよう積極的に取り組んでまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?