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掲載日:2019年5月21日

平成26年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(鈴木弘議員)

今後の野菜生産の振興について

Q   鈴木弘議員(自民)

私は常々、農業は最も国の根幹をなす産業であると考えています。四季折々に生産される農産物を食べることは、健康で豊かな生活を営むためにも重要であります。埼玉県では、温暖な気候と気象災害が少ないという自然条件の下、東部の水田地帯から北部、西部の畑作地帯、秩父の山間部まで多彩な農業が展開をされております。また、大消費地である首都圏に位置するという恵まれた立地条件を生かして、本県の農業産出額は全国第18位、特に野菜は全国第6位であります。全国に誇れる農業生産県でもあります。私の地元さいたま市でも、都市化が進む中にあって、米や野菜、果樹や植木、花など、多様な品目が盛んに生産されております。

本県は、気象災害が少ないことが特徴でしたが、本年2月の記録的な大雪により、県北地域を中心にパイプハウスの倒壊など、農業への被害は深刻なものとなりました。あれから10か月近くたち、国や県からの支援はもとより、農家自身の再建への意欲により、6割以上の施設が再建されています。資材不足や技術者不足の中、農家の皆さんを中心に関係者が一致団結し、再建に取り組まれていることに深く敬意を表します。
大雪被害は、埼玉の野菜生産の大きな危機でありましたが、大きな被害を受けたからこそ、ピンチをチャンスに変えて大きく発展させていく良い機会だとも考えます。埼玉農業の強みである生産者と消費者が隣り合わせであるという立地条件を生かし、埼玉農業の中心である野菜の生産をもっと進めることが必要であります。特に、埼玉県の恵まれた立地条件を生かした施設園芸の野菜は、今後の埼玉農業のけん引役を担うものだと考えます。
県が今年度から事業を開始した埼玉スマートアグリ推進事業は、県が企業とともにトマトの次世代生産技術モデルの実証研究を行う取組であり、国の次世代施設園芸拠点整備事業の全国拠点9か所の一つとして認定されていると聞いております。
ただ、懸念の声も聞こえてきます。企業による生産・流通により、県内のトマト生産農家の経営が圧迫されてしまうのではないかということであります。私は、実証研究の成果を県内農家にしっかりと普及させることが何よりも必要だと考えます。
そこで伺います。県内農業の更なる進展につなげるために、埼玉スマートアグリ推進事業にどのように取り組んでいくのか、また、県内農家にどのように普及していくのか、知事の御所見を伺います。
また、本県野菜農家の所得を向上させるためには、それぞれの農家において生産の拡大が必要であります。そのためには、年間の収穫回数を増やすとともに、需要に応じてタイミングを逃さずに安定出荷を実現できる取組を強力に進めなければなりません。
そこで伺います。県産野菜の更なる生産拡大に向けてどのような支援を行っていくのでしょうか。また、さらに埼玉県は食品製造出荷額が全国第4位と食品製造業が盛んであります。これらと連携した新たな野菜産地の育成が考えられないか、農林部長に伺います。

A   上田清司   知事

埼玉スマートアグリ推進事業は、国が進める「攻めの農林水産業」の目玉の一つでございます。
産学官の知識と経験を結集してモデル拠点を整備し、そこで得られた実証研究の成果を県内の産地や農家に普及させることが目的でございます。
全国の候補地の中から9つの拠点が選ばれましたが、関東では唯一埼玉県が採択されております。
この事業は、連合体、いわゆるコンソーシアムを構成して進めますが、県は取組の中心的役割を担うとともに、得られた成果を県内に普及してまいります。
農業法人イオンアグリ創造は施設を整備して生産実証を、イオンリテールは生産されたトマトの販売を通じ商品としての評価と消費者のニーズを把握いたします。
久喜市には地元自治体として、事業推進に当たって雇用の確保をはじめ様々な連携・協力をいただくことにしております。
今後、県内のトマト農家や生産組織の方々にも参画していただき、生産実証への助言・提案をはじめ、その成果を自らの栽培や販売に生かしていただくことを予定しております。
本県で取り組むトマトの低段(ていだん)密植(みっしょく)栽培(さいばい)は、苗を植える間隔をより狭(せば)めて最もおいしい採り始めの数段だけを収穫する方法です。施設内の環境制御により、年間を通じた収穫量はこれまでの4倍になります。トマトの大規模な低段(ていだん)密植(みっしょく)栽培(さいばい)は、実用化されると世界初となります。また、実証研究で生産されたトマトは、加熱調理用などを含め、新たな需要を開拓するものであり、県内産地への影響は少ないものと考えております。
次に、県内農家へどのように普及していくかでございます。
実証研究では、最先端の情報通信技術によって環境が制御された、周年生産技術を確立いたします。
細かい霧による冷房、光合成を盛んにする炭酸ガス供給など新たな技術の実用化も進めます。
県の農林振興センターが産地や生産者団体などに対し、これらの新技術や経営ノウハウを普及させていくこととしています。一番大事なことは、県内の意欲あるトマト農家がコンソーシアムに自ら加わることで、新技術を習得し経営に取り入れることができるようになることでございます。経営規模の拡大や高品質生産など農家のニーズに合わせて、きめ細かくこれらの成果を普及し、埼玉県産トマトの首都圏市場におけるシェアを拡大させていきます。まずはトマトで始めますが、これをきっかけに儲かる埼玉農業のモデルを大きく構築させていきたいと考えております。

A   高山次郎   農林部長

まず、「県産野菜の更なる生産拡大に向けて、どのような支援を行っていくのか」についてでございます。
議員御指摘のとおり、野菜農家の所得向上のためには農家それぞれが作付回数の増加、作業の省力化、安定出荷などに取り組み、生産拡大を図ることが重要であります。
このため、県では技術支援や機械の導入、ハウス、かん水などの施設整備の支援を行っております。
例えば、さいたま市の生産者団体では、こまつなのは種機、包装機の導入を進めることで、生産と出荷・調整作業の時間を短縮し、年間の作付回数を6回から8回に増やすことを目指しております。
さらに予冷庫を導入することで、鮮度を保持し野菜の安定出荷につなげてまいります。
今後も、関係するJAや市町村と連携し、産地の実態に合わせた支援に努め、埼玉野菜の一層の生産拡大に取り組んでまいります。
次に、「県内の食品製造業と連携した新たな野菜産地の育成」についてでございます。
現在、全国の野菜需要の6割が加工・業務用であり、県内でも食品関連業者と連携したカットねぎなどの生産の取組がみられます。
しかし、本県の野菜生産は生鮮用が主流であり、県内食品関連業者が扱う加工・業務用野菜の多くは県外産が使われております。
県内の食品関連業者と連携した加工・業務用野菜の生産は、本県の野菜生産を拡大するものであり、水田地帯における新たな野菜産地の形成にもつながるものと考えております。
そこで、食品関連業者が必要とする品目や、産地で生産が可能な品目と量、今後の生産意向などを把握するための事業化調査を行っております。
この調査の一環といたしまして、東松山市の農業生産法人では川島町の水田を活用して、大手飲料メーカーと連携した1ヘクタール規模の野菜ジュース用にんじん生産に取り組んでおります。
これらの実証・検証結果を基に、産地と食品関連業者との連携方法や市場規格と異なる出荷方法への対応などを整理し、実践的な指導につなげてまいります。
このような取組を積極的に進めることで新たな加工・業務用野菜産地の育成に努めてまいります。

 

  • ・氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。
  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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