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掲載日:2019年5月21日

平成26年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(鈴木弘議員)

県内企業のアセアン進出支援について

Q   鈴木弘議員(自民)

我が国では、人口減少や少子高齢化が進展し、国内需要の縮小が懸念されております。また、経済は、アベノミクスの効果により緩やかに回復しつつありますが、円安による原材料のコスト高など、県内企業を取り巻く環境は決して楽観できるものではありません。こうした中、県内企業が今後とも成長を続けていくためには、アジア、とりわけ親日的である人口6億人を抱えるアセアンの需要をいかに取り込んでいくかが大きな鍵であると考えます。
私は、今年10月に、埼玉県議会ASEAN友好議員連盟の一員としてベトナム社会主義共和国を訪問してまいりました。ベトナムは、人口約9千万人、平均年齢が約28歳と大変若い国であります。道路などのインフラ整備が遅れているため、朝夕のラッシュ時には、町中を無数のバイクが埋め尽くし、車はその間を縫って進まなければならない状態で、これぞアジアといわんばかりの満ちあふれるエネルギーを肌で感じてまいりました。
現地では、計画投資省の副大臣とお会いしたほか、クアンニン省など地方政府の要人との会談、埼玉県からベトナムに進出している企業の視察、埼玉県の現地支援拠点であるベトナムサポートデスクの訪問などをしてまいりました。
現地で伺ったところによると、ベトナムでは、ビジネスをする上で法制度やインフラが未整備であることや裾野産業が形成されていないため、原材料や部品をベトナム国内で調達するのが難しいといった課題があり、現地の企業の皆さんは大変苦労されているとのことでした。今後も県内企業が安心してベトナムに進出していくためには、こうした課題への対応が不可欠であります。
知事はこれまで、ベトナム、タイ両国を何度も訪問し、両国政府との対等な交渉を通じて経済交流に関する覚書を締結するなど、先頭に立って通商産業政策の地方分権化を実践してこられました。そこで、こういった課題に対しても国任せにせず、そのときに向けて県も積極的に取り組んでいくべきと考えますが、知事の御所見をお聞かせください。

A   上田清司   知事

ベトナムは議員御指摘のように豊富な労働力と割安な人件費、親日的で勤勉な国民性などから、県内企業の進出先として人気が高い状況です。
7月に民間調査機関が行った調査でも県内企業が今後進出を検討したい国でダントツの1位になっています。
一方、進出するに当たってはいくつかの課題がございます。
御指摘のありました法制度が未整備で法令の解釈が担当者によってまちまちであったり、制度改正があってもそれがなかなか現場まで徹底しない。また、電気や道路といったインフラ整備も遅れております。
そこで県は、平成24年にベトナム計画投資省との間で「経済交流に関する覚書」を締結し、この覚書に基づき計画投資省内に「埼玉デスク」を設置しております。
埼玉デスクでは、こうした問題に関して県内企業からの相談に応じ、関係省庁に改善に向けた働き掛けを行っております。
また、県内企業とベトナム政府とが関税や税務などに関して直接意見を交換する定期協議会を年に2回、ハノイとホーチミンで開催しております。
去る10月28日には3回目となる定期協議会をハノイで開催し、現地進出企業23社と、ベトナム政府から外国投資庁や税務総局などの幹部職員13名が出席しております。さらに私自身も、今回のベトナム訪問で、ホアン・チュン・ハイ副首相やトー・フイ・ルア共産党中央組織委員長など政府や共産党の要人とお会いし、直接法制度や行政手続の改善をお願いしたところでもございます。
副首相や中央組織委員長からは、今後も改善に向けて取り組んでいきたいというような回答もいただいたところでございます。
併せてインフラ整備では、資金調達方法について意見交換を行うとともに、県内の土木建設業が持つ高い技術力をアピールしてまいりました。
次に、原材料や部品の調達についてでございますが、ベトナムの現地調達率は32.2%で、中国の64.2%、タイの52.7%と比べ著しく低いものになっております。
現地進出企業は原材料や部品の調達を中国や日本などからの輸入に頼らざるを得ず、現地生産のメリットを生かしきっておりません。これは優れた技術を持つ県内企業にとっても逆にチャンスでございます。
このため、現地進出企業間や現地進出企業と県内企業とのビジネスマッチングを進めています。
現地進出企業間では、県が現地に立ち上げた企業ネットワークを活用し、このネットワークには、現在、県内、県外を合わせて90の企業が参加しているところでございます。
また、現地進出企業と県内企業では、今年からベトナムサポートデスクに配置したネットワーク推進員と県産業振興公社に配置したコーディネーターが協力してビジネスマッチングを進めています。ベトナム政府は、裾野産業の育成・集積を産業政策の重点目標に掲げ、日本の中小企業に大きな期待を寄せています。
県ではベトナムサポートデスクやこのようなビジネスマッチングを通じ、直接、間接を問わず、本県の中小企業のベトナム進出に貢献をしています。
現地のビジネス環境の改善を図るのは、ベトナム政府にとっても、県内企業にとっても、共に大きなメリットがございます。
今後もベトナム政府と協力し、サポートデスクや現地ネットワークを活用しながら、企業が直面する様々な課題の解決に向けて取り組んでまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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