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掲載日:2019年5月21日

平成26年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文( 柿沼トミ子議員)

次世代施設園芸の取組について

Q   柿沼トミ子議員(自民)

私の地元加須市では、北川辺地域を中心にトマトの生産が盛んに行われております。昭和41年に発足した北川辺トマト研究会では、木に実がついている状態で完熟させた甘いトマトを「木甘坊(きかんぼう)」という愛称で生産しております。このように生産地では高糖度、高品質にこだわった生産を行うとともに、収穫後の選別作業の省力化を図るための選果機も導入し、規模拡大を進めております。後継者も着実に育っております。北川辺産のトマトは市場での評価も高く、県内や都内の市場、さらには東北地方などにも出荷されております。
さて、このようなトマトについて新たな動きが出てきました。県がイオングループや久喜市とともにコンソーシアムを組織し、久喜市と加須市にまたがる県の園芸研究所において、トマトの生産実証を行う次世代施設園芸拠点を整備するというものです。この取組は、国の攻めの農林水産業の中心事業であり、全国九拠点の一つとして次世代施設園芸のモデルを構築していくものと伺っております。県では園芸研究所の土地約4ヘクタールを提供し、イオングループが施設を整備すると聞いております。そして、イオングループは年間1,200トンの生産を目指し、グループ内で販売を行っていく予定であると伺っております。
ところで、イオングループは、隣の羽生市では来年から米の生産も始めるとのことです。今回のトマトを含め、日本列島の農業をイオンに席巻されては、農家は太刀打ちできないのではないか、県は農家を置いてきぼりにするのかとの不安の声を農家から伺っております。
そこで、お伺いをいたします。この次世代施設園芸拠点整備の取組を、県内の生産者ではなく、なぜイオングループと行うことになったのか、経緯を教えていただきたい。また、他県の取組では、地元の農協や様々な地域団体と連携した地元密着の事業展開をされているようでありますが、本県はなぜ久喜市とイオンだけの連携となっているのでしょうか。そして、県はこの事業に取り組むに当たり、得られた成果を県内に普及していくということですが、その成果はいつ頃農家の経営に反映されていくのでしょうか。
さらに、イオンと組むことによる地元農家等中小規模農家の経営に対するメリットをどのように考えているのでしょうか。県内の中小規模の農家が経営規模の拡大や高品質生産についていけるのか心配です。また、産地がイオンに脅かされるのではないかと心配している農家の不安に対してどのように応えていくのか。
以上5点、農林部長にお伺いをいたします。

A   高山次郎   農林部長

まず、なぜイオングループと行うこととなったのか、また、なぜ久喜市とイオンだけの連携となっているのかについてです。
この事業は県が民間の資金と技術、経営ノウハウなどを最大限活用し、連合体、いわゆるコンソーシアムを構成して取り組むものです。
そこで、県内で野菜の生産を行っている農業法人で4ヘクタール規模の生産実証ができることなどを条件に、本年3月に公募を行いました。
4月には応募がありました2つの農業法人を対象に県内生産者や大学教授を含む審査委員会を開催し、全国に販路を持つイオングループの事業計画が評価され5月に決定をいたしました。
コンソーシアムの構成は県、イオンアグリ創造、イオンリテールに加え、雇用の確保など様々な連携・協力をいただく必要から久喜市の4者で立ち上げたところです。
今後、県内のトマト農家や生産組織にも参画していただき、その成果を自らの栽培や販売に生かしてもらう予定となっております。
次に、得られた成果の農家経営への反映の時期、イオンと組むことによる地元農家など、中小規模農家の経営メリットについてです。
拠点では、炭酸ガスの供給や細霧冷房などをコンピューターにより制御し、トマトの品質や収量を向上させる技術を検証いたします。
これらの技術は、平成28年の春に始まる実証研究と並行して、県が開催する研修会などを通じ速やかに県内に普及させてまいります。
併せて、全国販売網で得られた消費者の評価などを県内トマト農家に情報提供し、経営への活用を図ってまいります。
次に、農家の不安に対してどのように応えていくのかです。 
本県は生産量全国14位のトマト産地ですが、その7割は直売です。
一方、イオンの店頭には熊本県や北海道など大型産地の量販店向けトマトが産地リレーで並んでおります。
また、拠点で新たに生産されるトマトは、加熱調理用などを含めまして年間最大1、200トン、県内消費量に比べて約1.8%です。
この量が首都圏、全国のイオンで新たな需要を拡大しつつ実証販売されます。拠点産のトマトが県内産地に及ぼす影響は少ないのではないかと考えております。
県では、取組の目的や内容、期待される成果などにつきまして丁寧に説明することにより農家の皆さんの不安の払拭に努めてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です.
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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