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掲載日:2019年5月21日

平成26年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文( 萩原一寿議員)

今後の経営の方向性について

Q   萩原一寿議員(公明)

次に、埼玉高速鉄道について伺います。
初めに、今後の経営の方向性について伺います。本年9月、埼玉県は埼玉高速鉄道再建のため、第3セクターなどを廃止、整理する際に発行できる「第3セクター等改革推進債」を活用し、負債を圧縮することなどを柱とした経営再構築案を発表しました。再建案には、県とさいたま市、川口市が貸し付けていた約200億円を債権から出資に振り替えるほか、鉄道運輸機構や政策投資銀行などへの債権の償還期間の延長も含まれています。そして9月議会において、この支援策となる補正予算案にして327億5,183万円が計上され、議決となりました。
上田知事は、山川百合子議員の一般質問の答弁で、「経営改革プランに掲げている経常損益の黒字化を早期に達成することが必要と考え、今回抜本的な経営の再構築に着手すべきと考えたところでございます」と述べています。これまでに埼玉高速鉄道が第三者機関の事業再生ADRの申請をし、3回程度の債権者会議を開き、事業再生の成立を目指していると聞き及んでいます。
そこで、上田知事に質問ですが、前述した埼玉高速鉄道における一連の再建策によって、16年3月期の有利子負債が570億円になり、経常利益が2,000万円確保できると想定しているとの報道があります。その想定の具体的内容と根拠についてお尋ねいたします。
2点目として、リーマンショック以降、一日当たりの輸送人員ベースで経営改革プランと経営実績のかい離が発生しています。今後、コスト削減と運賃収入の増加による営業利益の改善についてどのような戦略を立てているのか、お答えください。
3点目として、埼玉高速鉄道の経営安定化のためには大胆な経営手法も必要と考えますが、埼玉高速鉄道のみならず、県や沿線二市においても、区画整理事業や不動産投資を呼び込むような沿線のまちづくりをはじめとする利用者増加に向けた施策に取り組む必要があるのではないかと考えますが、御見解を伺います。

A   上田清司   知事

まず、埼玉高速鉄道の経営再構築における平成27年度末決算の有利子負債と経常利益の見込みについてでございます。
有利子負債残高については、平成25年度末で約1,161億円ですが、まず第3セク債を活用した金融機関の債権放棄により約323億円、県と沿線2市の貸付金を出資に振り替えることによって約200億円縮減をいたします。
そこから平成26年度及び27年度中の償還額68億円を差し引くと、平成27年度末の有利子負債額は約570億円になると試算しております。
平成25年度に比べて平成27年度には、輸送人員の増加により営業収益が2億6,000万円増加する見込みであり、経営再構築における減価償却費が約19億円縮減をいたします。
その結果、営業利益が9億1,000万円の黒字になるのに対し、支払利息も8億9,000万円に減少することから、差し引き経常利益は2,000万円の黒字になると試算をしております。
早ければ平成27年度に経常黒字化が達成されますが、経営再構築においては、会社の運転資金や設備更新の資金確保など長期的な経営の自立化を図る必要がございます。
次に、営業利益の改善の戦略についてでございます。
鉄道経営において最も重要なことは、輸送の安全・安定の確保であり、その前提の上で、収益改善を図る必要がございます。埼玉高速鉄道では、経営再構築に際し、会社としての経営改善策を示しております。
具体的には、65歳以上の人材活用による人件費の抑制や照明のLED化による節電などによりコストを削減する考えであります。
また、商業施設とタイアップした企画乗車券の販売などにより増収を図るとのことでございます。
県としては、会社の経営改善努力が着実に実施されるように引き続き働き掛けをしてまいります。
次に、県や沿線市が沿線のまちづくりをはじめとする利用者増加に向けた施策に取り組むことについてでございます。
埼玉高速鉄道の沿線では、現在10地区の土地区画整理事業が進められており、浦和美園駅西口を含む浦和東部第一地区では、昨年度に西口の「まち開き」が行われ、土地の本格的な利用が始まりました。
県では、民間企業の持つ豊富なノウハウを活用するため、さいたま市と共同で地権者を対象とした「まちづくり勉強会」を今年の8月と12月に開催しています。
平成24年度に、県は埼玉高速鉄道の沿線開発について民間開発事業者10社へのヒアリング調査も行っております。
その結果、浦和美園駅周辺には都心と直結した大規模店舗が立地するなど開発可能性があり、この地域を中心とした土地活用の促進がまちづくり推進のキーポイントとなることが裏付けられました。
同じように、川口市内の東川口駅や川口元郷駅などについても、有望であるという意見もいただいております。
県では、今後経営再構築を進めるとともに、利用者増加につながる沿線市のまちづくりへの取組を支援してまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です.
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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