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掲載日:2019年5月21日

平成26年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文( 萩原一寿議員)

不妊治療について

Q   萩原一寿議員(公明)

我が国で不妊に悩むカップルは、2010年の出生動向調査によると31.1パーセントで、不妊検査・治療を受けた夫婦は6組に1組とされています。近年、日本で不妊に悩む人は減少するどころか増えているとさえ言われているのです。体外受精及び顕微授精などの特定不妊治療は保険適用外であり、これを2回、3回と行うと、高額な費用負担を伴います。さらに、相当な精神的、肉体的な負担があり、特に女性は、治療後の後遺症などのリスクがあることを覚悟しなければなりません。そのような状況であっても、どうしても子供が欲しいと願う家庭はたくさんいます。せめて治療費の負担が軽ければ、そのような家庭にとって不妊治療に踏み出すための後押しになると思います。現在、本県では特定不妊治療と呼ばれる体外受精及び顕微授精について、1回の治療につき15万円までの助成を行っていますが、高額な治療費を考えると、更なる助成を拡充すべきとの声を多くいただいています。
そこで、保健医療部長に伺います。本県における特定不妊治療の助成制度を拡充すべきと考えますが、見解を伺います。

A   石川   稔   保健医療部長

県では、不妊治療のうち、体外受精や顕微授精に係る治療費の一部を助成しております。
助成件数は、平成25年度で6、819件となっており、年々増加をしております。
不妊の方が増えている主な理由としては、晩婚化や晩産化により、卵子や精子が老化し、妊娠しにくいことなどが挙げられています。
このため、子供を授かりたいと思った時に授かることができないという方が増加をしております。
そこで、県では、不妊に悩む方を一人でも少なくするため、ホームページを活用し、若い世代を中心に正しい知識の啓発に努めております。
現在、男性、女性の加齢による影響、夫婦が一緒に検査を受けることの重要性など、不妊治療に関する情報を冊子にとりまとめ中であり、近日中に高校生や大学生への出前講座の実施、新婚カップルへの配布などを行って参ります。
一方、現に不妊に悩み、治療を行っている方には経済的な支援が求められます。
現在、体外受精や顕微授精による不妊治療については、1回につき15万円を上限に助成を行っております。
これらの治療には、実際、1回につき30万円から50万円程度の費用がかかり、議員お話のとおり更なる助成を求める声がございます。
これに加え、男性に無精子症などの不妊原因がある場合は、さらに高額な治療費が必要になります。
そこで、今年度は2回にわたり、国に対し医療保険の適用化や男性不妊治療費の助成制度の創設を要望いたしました。
県といたしましては、子供を欲しいと願う方がその希望をかなえることができるよう、正しい知識の普及と、不妊治療の後押しとなる支援策の拡充に努めてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です.
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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