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掲載日:2018年8月27日

第267回関東甲信越1都9県議会議長会に齊藤正明議長と高橋政雄副議長が出席

会議の概要

1都9県議会議長会(会議の様子)   第267回関東甲信越1都9県議会議長会が開催され、国の施策等に関する要望事項についての協議が行われました。
   本県からの要望事項である「地方消費者行政の体制の充実及び強化を求めることについて」のほか9項目について、関東甲信越1都9県議会議長会として、国に要望することになりました。
   なお、次回の会議は平成31年に新潟県で開催される予定です。

開催日

   平成30年8月1日(水曜日)・2日(木曜日)

場所

   山梨県甲府市内 

各都県提案事項

  1. 1都9県議会議長会(議長と副議長)再生可能エネルギーによる電力供給の大幅な拡大について(東京都提出)
  2. 旧優生保護法による不妊手術の早急な被害者救済を求めることについて(神奈川県提出)
  3. 学校におけるブロック塀等の安全確保に要する費用の補助金制度の早急な創設及び先行して対応した自治体への制度の遡及的な適用を求めることについて(千葉県提出)
  4. 野生鳥獣による被害の防止対策を求めることについて(茨城県提出)
  5. 地域材の利用拡大について(栃木県提出)
  6. 地方消費者行政の体制の充実及び強化を求めることについて(埼玉県提出)
  7. 高齢者が運転免許返納後でも安心して外出できる移動手段の確保について(群馬県提出)
  8. 並行在来線への一層の財政支援を求めることについて(長野県提出)
  9. 性犯罪者の再犯防止と子どもの見守り体制の強化について(新潟県提出)
  10. 太陽光発電設備の立地規制等に係る法整備等を求めることについて(山梨県提出)

齊藤正明議長の説明要旨

地方消費者行政の体制の充実及び強化を求めることについて

1都9県議会議長会(説明する議長の様子)

   わが国の消費者政策は、国においては消費者庁および消費者委員会の創設により消費者行政体制・機能が強化され、地方自治体においては消費生活相談体制が整備されるなど、国と地方自治体の取組が一体となって推進されてきました。その例として、全国消費生活情報ネットワークシステムに地方自治体などが登録している消費生活相談情報は、全国の行政機関による消費者被害の未然防止・拡大防止のための法執行や、わが国の消費者政策の企画・立案および住民への情報提供に活用されております。
   このように消費者政策において地方自治体が重要な役割を果たしている中、悪質商法による消費者被害が高い水準で発生している現状に加えて、インターネットの普及を背景としたインターネット取引被害が増加するなど、地方消費者行政に関してさらなる課題に対応する必要性が高まっております。
   しかし、地方消費者行政推進交付金が平成29年度で一区切りを迎え、地方消費者行政強化交付金へと統合され、その結果、国の地方消費者行政に係る平成30年度当初予算は、平成29年度の30億円から24億円へと後退しました。そのため、地方自治体では、新たな消費者行政施策の実施が困難となっているほか、これまで交付金を活用して実施してきた消費生活相談体制や消費者啓発事業の維持すらも危ぶまれております。
   さらに、地方自治体において消費者行政を担当する職員はほとんど増えていないため、消費生活相談員など専門人材の確保が強く求められております。
   よって、国においては、地方消費者行政の体制の充実および強化を図るため、下記の事項を実施するよう強く要望します。

  1. 平成30年度以降の地方消費者行政に係る交付金を、少なくとも平成29年度までの水準で確保すること。
  2. 全国消費生活情報ネットワークシステムへの登録などの事務費用の一定割合を国が持続的に負担すること。
  3. 消費者行政担当者及び消費生活相談員に対する研修の充実、消費生活相談員の処遇改善等による地方消費者行政に携わる人材の確保を行うこと。

「関東甲信越1都9県議会議長会」とは

   東京、神奈川、千葉、茨城、栃木、埼玉、群馬、山梨、長野、新潟の各都県議会の議長と副議長をもって組織され、関係都県の緊密な連絡と相互援助による地方自治の発展を図るため昭和21年から設置されており、全国都道府県議会議長会の関東ブロックとして位置付けられています。

 

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

電話:048-830-6257

ファックス:048-830-4923

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