齊藤正明議長と高橋政雄副議長が第266回関東甲信越1都9県議会議長会に出席

会議の概要

   第266回関東甲信越1都9県議会議長会が開催され、国の施策等に関する提案・要望事項についての協議が行われました。
   本県からの要望事項である「メディアの影響から子供の健やかな発達を守るための対策を求めることについて」のほか9項目について、関東甲信越1都9県議会議長会として、国に要望することになりました。
   なお、次回の会議は平成30年8月に山梨県で開催される予定です。

開催日

   平成30年5月16日（水曜日）・17日（木曜日）

場所

   茨城県水戸市内

        　       　

　                                会議の様子　                                  齊藤正明議長（左）と高橋政雄副議長（右）　

各都県提案事項

1. 高齢者・若年成人・障害者等の消費者被害を防止・救済する実効的な消費者契約法改正について（東京都提出）
2. ライドシェア導入の慎重な検討及び在日外国人による白タク行為への更なる対策強化を求めることについて（神奈川県提出）
3. 航空機の運航トラブルの原因究明の徹底と整備点検の強化等を求めることについて（千葉県提出）
4. 日EU・EPA及びTPP11について（栃木県提出）
5. メディアの影響から子供の健やかな発達を守るための対策を求めることについて（埼玉県提出）
6. 精神障がい者の交通運賃割引制度の適用を求めることについて（群馬県提出）
7. 消防団員の確保対策の充実を求めることについて（山梨県提出）
8. 主要農作物の種子の安定供給・品質確保について（長野県提出）
9. 中国への米をはじめとする、食品等の輸出規制緩和について（新潟県提出）
10. 豚流行性下痢（PED）の対策について（茨城県提出）

齊藤正明議長の説明要旨

  メディアの影響から子供の健やかな発達を守るための対策を求めることについて 

   近年、スマートフォンや携帯電話が子どもにも急速に普及しており、内閣府の調査によると小学生の約5割、中学生の約6割、高校生に至っては9割を超える子どもが利用しております。
   乳幼児期からこれらのメディアに長時間接触すると、運動不足、睡眠不足およびコミュニケーション能力の低下に起因して発語の遅れならびに心身の発達の遅れおよびゆがみを生ずる恐れがあり、ひいては日常生活に支障等を生ずる「メディア依存」が懸念されております。
   中でも、インターネットの普及によるチャット、オンラインゲーム、ソーシャルネットワーキングサービス等への長時間の接触は、スマートフォン等の利用の拡大に伴って一層深刻化しており、51万人を超える中高生が「ネット依存」と推計されるとの調査結果が発表されているほか、世界保健機関が「ネット依存」を初めて疾病として分類する方針を示すなど、メディアが子どもの心身の発達にとって深刻な脅威となっております。
   よって、国においては、乳幼児期からのメディアへの長時間の接触による悪影響から子どもの健やかな発達を守るため、下記の事項を実施するよう強く要望します。

1. 子どもの心身の発達に与えるメディアの影響に関する調査を早急に実施し、メディアへの長時間の接触と子どもの心身の発達および健康との関係性を示すこと。
2. 前項の調査結果に基づき、子どもの発達段階に応じたメディア使用の安全基準を速やかに策定し、その周知を図ること。
3. 前2項により実施された調査の結果及び策定されたメディア使用の安全基準に基づき、子どもの心身の発達の段階に応じたメディアとの関わり方に係る教育を実施すること。
4. メディアの製造業者および販売業者に対し、メディアに長時間接触することによる子どもの心身の発達および健康への影響について利用者に注意喚起するよう求めること。

「関東甲信越1都9県議会議長会」とは

   東京、神奈川、千葉、茨城、栃木、埼玉、群馬、山梨、長野、新潟の各都県議会の議長と副議長をもって組織され、関係都県の緊密な連絡と相互援助による地方自治の発展を図るため昭和21年から設置されており、全国都道府県議会議長会の関東ブロックとして位置付けられています。