トップページ > 埼玉県議会トップ > 議会広報 > トピックス > 県議会トピックス-平成30年度- > 齊藤正明議長と高橋政雄副議長が第266回関東甲信越1都9県議会議長会に出席
ここから本文です。
ページ番号:130024
掲載日:2018年5月17日
第266回関東甲信越1都9県議会議長会が開催され、国の施策等に関する提案・要望事項についての協議が行われました。
本県からの要望事項である「メディアの影響から子供の健やかな発達を守るための対策を求めることについて」のほか9項目について、関東甲信越1都9県議会議長会として、国に要望することになりました。
なお、次回の会議は平成30年8月に山梨県で開催される予定です。
平成30年5月16日(水曜日)・17日(木曜日)
茨城県水戸市内
会議の様子 齊藤正明議長(左)と高橋政雄副議長(右)
近年、スマートフォンや携帯電話が子どもにも急速に普及しており、内閣府の調査によると小学生の約5割、中学生の約6割、高校生に至っては9割を超える子どもが利用しております。
乳幼児期からこれらのメディアに長時間接触すると、運動不足、睡眠不足およびコミュニケーション能力の低下に起因して発語の遅れならびに心身の発達の遅れおよびゆがみを生ずる恐れがあり、ひいては日常生活に支障等を生ずる「メディア依存」が懸念されております。
中でも、インターネットの普及によるチャット、オンラインゲーム、ソーシャルネットワーキングサービス等への長時間の接触は、スマートフォン等の利用の拡大に伴って一層深刻化しており、51万人を超える中高生が「ネット依存」と推計されるとの調査結果が発表されているほか、世界保健機関が「ネット依存」を初めて疾病として分類する方針を示すなど、メディアが子どもの心身の発達にとって深刻な脅威となっております。
よって、国においては、乳幼児期からのメディアへの長時間の接触による悪影響から子どもの健やかな発達を守るため、下記の事項を実施するよう強く要望します。
東京、神奈川、千葉、茨城、栃木、埼玉、群馬、山梨、長野、新潟の各都県議会の議長と副議長をもって組織され、関係都県の緊密な連絡と相互援助による地方自治の発展を図るため昭和21年から設置されており、全国都道府県議会議長会の関東ブロックとして位置付けられています。
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください