トップページ > 埼玉県議会トップ > 議会広報 > トピックス > 県議会トピックス-平成29年度- > 第227回13都道府県議会議長会に土屋惠一副議長が出席
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掲載日:2020年11月11日
国の施策等に関する提案・要望事項について協議が行われ、13都道府県議会議長会として12項目を国へ要望することとしました。
平成29年11月9日(木曜日)
神奈川県横浜市内
本県からは土屋惠一副議長が、北海道、宮城県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県および福岡県からは各都道府県議会の議長または副議長が出席しました。
会議の様子
土屋惠一副議長
アスベストは不燃性、耐熱性、耐腐食性に優れ、長い間、多岐にわたって利活用されてきました。特に、建築物に多く使用されましたが、アスベストを吸入すると、中皮腫や肺がんなどの健康被害を生じるおそれがあることが明らかになっており、建築物を維持管理する上では、そのリスクに応じてアスベストを適切に管理、除去しなければなりません。
国の推定によりますと、昭和31年から平成18年までの間に建築された民間建築物にアスベストが使用されている可能性があり、平成40年前後に解体のピークが訪れるとされています。そこで、国は、民間建築物におけるアスベスト調査および除去、封じ込め等の工事に対する補助を行ってきました。
しかし、補助を活用した調査および除去等工事が近年低調に推移していることを理由に、国は、調査に対する補助については平成29年度末をもって、除去等工事に対する補助については平成32年度末をもって打ち切ることとしています。
一方、国の調査結果によれば、昭和31年から平成元年までに施工されたおおむね1,000平方メートル以上の民間建築物に限ってみても、約26万3,000棟のうち約2万6,000棟についてはアスベストに係る安全性が確認されていません。
このような状況において調査および除去等工事費補助を打ち切れば、アスベストに係る安全性が確認されないまま放置される民間建築物が生じるおそれがあります。このような民間建築物が老朽化し、または解体等されれば、アスベストの飛散によって、作業員や周辺住民に健康被害を及ぼすことが懸念されます。
そもそも欧州諸国が1980年代から1990年代に掛けて全てのアスベストの使用を原則禁止としたのに対し、わが国が段階的な規制を経て原則禁止としたのは平成16年であり、その対応の遅れがこの問題の一因となっています。
よって、国においては、アスベストによる健康被害の重大性に鑑み、調査および除去等工事費補助を継続するよう強く要望するものです。
大都市を有する北海道、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、広島および福岡の各都道府県議会の議長と副議長をもって組織されており、加盟都道府県相互の情報を交換し、緊密なる連絡協調の下に地方行政の民主化を期することなどを目的として昭和25年から設置されています。
なお、次回会議は平成30年4月頃に北海道で開催される予定です。
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