第265回関東甲信越1都9県議会議長会（埼玉県開催）に小林哲也議長と土屋惠一副議長が出席

会議の概要

さいたま市内において、第265回関東甲信越1都9県議会議長会が開催され、本県小林哲也議長と土屋惠一副議長が出席しました。
会議では、小林議長が座長を務め、各都県から提案された国の施策等に関する提案・要望事項について協議が行われました。
本県からは、不妊治療への医療保険適用を求めることを提案。土屋副議長が提案趣旨の説明を行った後に協議が行われ、満場一致で要望事項として決定されました。
この他、「福祉人材の確保に向けた対策の強化について」など8項目について、国に要望することになりました。
次回の会議は、来年度、茨城県で開催される予定です。
 

【開催日】
平成29年8月22日（火曜日）・23日（水曜日）

【場所】
埼玉県さいたま市内（浦和ロイヤルパインズホテル）

 

会議の様子

 

座長を務める小林哲也議長 

各都県提案事項

  1. 福祉人材の確保に向けた対策の強化について（東京都提出）
  2. 制度の狭間に置かれた医療的ケアを必要とする子どもに対する支援を求めることについて（神奈川県提出）
  3. 有害鳥獣対策の一層の拡充を求めることについて（千葉県提出）
  4. 「森林・林業基本計画」の推進を求めることについて（茨城県提出）
  5. 地方創生に向けた取組の推進について（栃木県提出）
  6. 「森林・林業基本計画」の推進を求めることについて（群馬県提出）
  7. 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会仮設施設への国産認証材等の利用促進を求めることについて（山梨県提出）
  8. 山岳遭難救助対策を求めることについて（長野県提出）
  9. 教育の無償化に向けた関連予算の拡充を求めることについて（新潟県提出）
  10. 不妊治療への医療保険適用を求めることについて（埼玉県提出）

（4.と6.の調整案）「森林・林業基本計画」の推進を求めることについて（茨城県・群馬県提出）

土屋惠一副議長の提案説明要旨

提案趣旨を説明する土屋惠一副議長

 

不妊治療への医療保険適用を求めることについて

未婚率の上昇や晩婚化・晩産化などを背景とした少子化の進行によって、平成28年の出生数は100万人を下回り、過去最少となりました。
こうした状況の下、国の活力を維持していくためには、少子化対策が喫緊の課題であります。
一方、厚生労働省の出生動向基本調査によりますと、晩婚化・晩産化の進行に伴い、3組に1組の夫婦が不妊に悩んでおり、6組に1組の夫婦が不妊検査や不妊治療を受けています。
ところで、国が特定不妊治療と呼んでいる体外受精及び顕微授精（けんびじゅせい）については、医療保険が適用されないため、一般的に1回当たり30万円から60万円の自己負担が必要になるとされています。
そこで、国は、平成16年度に、不妊治療に係る経済的負担の軽減を目的として、特定不妊治療の費用の一部を助成する「不妊に悩む方への特定治療支援事業」を開始しました。
しかし、この特定治療支援事業は、1回の治療について、初めての場合に限って30万円、それ以外の場合は15万円を上限として、治療費の助成を行うものに過ぎず、経済的支援としては不十分です。また、特定不妊治療の前段階として広く行われている人工授精については、医療保険が適用されない上にその費用に対する助成事業もありません。
さらに、特定不妊治療の一環として行われる精子を精巣又は精巣上体（じょうたい）から採取するための手術は助成の対象となるものの、医療保険は適用されません。
加えて、精巣の温度を上昇させ、精子を作る機能を低下させる原因となる血液の逆流を遮断する精索静脈瘤結紮術（せいさくじょうみゃくりゅうけっさつじゅつ）については医療保険が適用されない上にその費用に対する助成事業もありません。
よって、国においては、少子化対策のためには不妊治療が欠かせないものであり、かつ、少なからぬ不妊の原因が男性にあることに鑑み、下記の事項を実施するよう強く求めるものです。

                                                        記

1   特定不妊治療及び人工授精について、医療保険の適用対象とすること。
2   男性不妊治療のうち、精子を精巣又は精巣上体（じょうたい）から採取するための手術及び精索静脈瘤結紮術（せいさくじょうみゃくりゅうけっさつじゅつ） について、医療保険の適用対象とすること。

以上、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。

「関東甲信越1都9県議会議長会」とは

東京、神奈川、千葉、埼玉、群馬、栃木、茨城、山梨、長野、新潟の各都県議会の議長と副議長をもって組織され、関係都県の緊密な連絡と相互援助による地方自治の発展を図るため昭和21年から設置されており、全国都道府県議会議長会の関東ブロックとして位置付けられています。