第226回13都道府県議会議長会に小林哲也議長と土屋惠一副議長が出席

会議の概要

各都道府県における最近の議員提案条例の制定状況、制定までのプロセス（条例検討組織の状況、制定までの議会内の手続、事務局体制の状況等）および条例制定後の状況の変化等に対応するための条例の見直しの事例について意見交換するため、「議員提案条例に関する取り組みについて」をテーマとして、活発な意見交換が行われました。
本県からは、理容師法施行条例及び美容師法施行条例の一部を改正する条例、埼玉県防災航空隊の緊急運航業務に関する条例の一部を改正する条例および埼玉県農林水産業振興条例の3つの条例をはじめ、議員提案条例の取り組みについて小林哲也議長が説明しました。

開催日

平成29年4月26日（水曜日）

場所

広島県広島市内

主な出席者

本県からは小林哲也議長と土屋惠一副議長が、北海道、宮城県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県および福岡県からは各都道府県議会の議長と副議長が出席しました。

小林哲也議長の説明要旨

埼玉県議会における議員提案条例に関する取り組みについて

「1　議員提案条例の制定状況」でございます。

本県議会では、平成14年度以降、これまで議員提案の政策条例として、22件の条例を制定・改正しております。昨年度の実績といたしましては、3件の条例を制定・改正いたしました。

まず、「理容師法施行条例及び美容師法施行条例の一部を改正する条例」についてでございます。今後のさらなる高齢化の進展から出張理美容に係るニーズが大幅に増加することが見込まれる一方、出張専門の理美容師に対する従来の衛生面での指導は必ずしも十分であるとは言い難いものでした。このことから、全国に先駆けて、出張専門の理美容師に衛生講習の受講を義務付け、衛生水準の確保を図ることとしたものでございます。

次に、「埼玉県防災航空隊の緊急運航業務に関する条例の一部を改正する条例」についてでございます。そもそも登山は、自らの意思で危険が内在する山岳に赴くものであります。それに加えて、山岳遭難に係る救助活動は、他の救助活動等と比較して、より大きな危険を伴うものであります。これらのことを考慮し、防災ヘリによる山岳救助については、受益者負担の観点から救助された遭難者に一定の負担を求めることが県民の間での公平な取扱いとなり、かつ、山岳救助の有料化により登山者の注意が喚起され、無謀な登山の減少にもつながるものと考え、こちらも全国で初めて、県の防災ヘリコプターによる山岳救助について被救助者から手数料を徴収することとしたものでございます。

続きまして、「埼玉県農林水産業振興条例」についてでございます。これは、農林水産業の振興に関し、基本理念等を定め、農林水産業に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、本県における農林水産業の持続的発展および県民の豊かな生活の向上に寄与しようとするものでございます。


次に、「2　制定までのプロセス」についてでございます。

「条例検討組織の状況」につきましては、本県議会においては条例検討組織はなく、各会派において条例案を検討し、上程している状況にございます。また、「制定までの議会内での手続」につきましても、特別なものはございません。続きまして、「事務局体制の状況」につきましては、法制担当として兼務である主幹が1名と専任である主査、主任2名の計3名体制で議員提案条例の支援体制を整えてございます。


最後に、「3　議員提案条例の見直し事例」についてでございます。

本県議会におきましては、議員提案により制定いたしました「中小企業振興基本条例」と「埼玉県防犯のまちづくり推進条例」につきまして、施行から10年経過した際に社会状況の変化を踏まえて条例の見直しを行い、議員提案により一部改正条例を上程し、可決・成立させております。

「13都道府県議会議長会」とは

大都市を有する北海道、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、広島及び福岡の各都道府県議会の議長と副議長をもって組織されており、加盟都道府県相互の情報を交換し、緊密なる連絡協調の下に地方行政の民主化を期することなどを目的に昭和25年から設置されています。
なお、次回会議は平成29年11月頃に神奈川県で開催される予定です。