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掲載日:2019年11月11日

第225回13都道府県議会議長会議に宮崎栄治郎議長が出席

会議の概要

国の施策等に関する提案・要望事項について協議が行われ、13都道府県議会議長会として、13項目を国へ要望することとしました。

開催日

平成28年11月16日(水曜日)

場所

大阪府大阪市内

主な出席者

本県からは宮崎栄治郎議長が、北海道、宮城県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県及び福岡県からは各都道府県議会の議長、副議長らが出席しました。


会議の様子


宮崎栄治郎議長

各都道府県提案事項

第1号議案 北海道 北方領土問題の解決促進等について
第2号議案 宮城県 東日本大震災からの復旧・復興対策について
第3号議案 埼玉県 骨髄移植ドナーに対する支援の充実を求めることについて
第4号議案 千葉県 有害鳥獣対策の推進を求めることについて
第5号議案 東京都 次期介護保険制度改正における福祉用具貸与等の給付の見直しについて
第6号議案 神奈川県 北朝鮮の核実験等に対し断固たる措置を求めることについて
第7号議案 静岡県 医師確保対策の充実について
第8号議案 愛知県 ロボット産業の振興について
第9号議案 京都府 返済不要の給付型奨学金の創設及び無利子奨学金の拡充について
第10号議案 兵庫県 高齢障害者が安心して暮らせるサービスの提供について
第11号議案 広島県 私学助成の充実強化について
第12号議案 福岡県 勤務獣医師の人材確保について
第13号議案 大阪府 食品ロス削減に向けての取組を進めることについて

宮崎栄治郎議長の説明要旨

骨髄移植ドナーに対する支援の充実を求めることについて

宮崎栄治郎議長の説明要旨骨髄移植及び末梢血幹細胞移植は、白血病等の難治性血液疾患に対する有効な治療法です。広く一般の方々に善意による骨髄等の提供を呼び掛ける骨髄バンク事業は、公益財団法人日本骨髄バンクが主体となり、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律に基づいて実施されております。
骨髄バンク事業における平成28年8月末現在のドナー登録者数は46万人を超えている一方で、そのうち移植に至るのは6割未満にとどまっています。これには、ドナーの健康上の問題のほか、提供に伴う通院や入院等のための休暇制度の問題など様々な要因があります。
現在、多くの地方自治体では、ドナーに対する助成制度を実施し、その負担軽減を図ることなどにより、ドナー登録者数の拡大に努めているところです。
しかし、我が国においては、少子高齢化により登録対象年齢である18歳以上54歳以下の人口が減少するため、今後、骨髄の提供体制の維持が困難となることが危惧されています。
よって、国におかれては、骨髄移植等の一層の推進を図るため、ドナーに対する支援の充実に関し、次の事項を速やかに実施するよう強く要望するものです。
一点目として、企業・団体等に対する骨髄移植に係る正しい知識の普及啓発により一層努めること。
二点目として、企業等がドナー休暇制度を導入しやすくするための優遇措置や休業補償制度の創設など、登録者の増加につながる具体的な支援策を講ずること。

「13都道府県議会議長会議」とは

大都市を有する北海道、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、広島及び福岡の各都道府県議会の議長及び副議長をもって組織されており、加盟都道府県相互の情報を交換し、緊密なる連絡協調の下に地方行政の民主化を期することなどを目的として昭和25年から設置されています。
なお、次回会議は平成29年4月に広島県で開催される予定です。 

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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