トップページ > 埼玉県議会トップ > 議会広報 > トピックス > 県議会トピックス-平成28年度- > 第263回関東甲信越1都9県議会議長会に宮崎栄治郎議長と石井平夫副議長が出席
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掲載日:2019年8月21日
第263回関東甲信越1都9県議会議長会が開催され、国の施策等に関する要望事項についての協議が行われました。
本県からの要望事項である「仕事と介護の両立の支援を求めることについて」のほか9項目について、関東甲信越1都9県議会議長会として、国に要望することになりました。
なお、次回の会議は平成29年5月に長野県で開催される予定です。
【開催日】
平成28年8月23日(火曜日)・24日(水曜日)
【場所】
千葉県千葉市内
会議の様子
会議に臨む宮崎議長(左)と石井副議長(右)
1. 精神障害者に対する公共交通機関の運賃割引の適用について(東京都提出)
2. 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした文化プログラムの着実な推進を求めることについて(神奈川県提出)
3. 教育予算の拡充を求めることについて(茨城県提出)
4. マイナンバー制度について(栃木県提出)
5. 仕事と介護の両立の支援を求めることについて(埼玉県提出)
6. 災害ボランティア割引制度の制定を求めることについて(群馬県提出)
7. 地方創生関連事業への財政支援を求めることについて(山梨県提出)
8. 建設業の担い手の確保・育成対策の推進を求めることについて(長野県提出)
9. 地域住民の安全と安心に寄与する社会資本整備を求めることについて(新潟県提出)
10. 次期介護保険制度改正に向けた福祉用具、住宅改修の見直しについて(千葉県提出)
政府は、だれもが介護休業の取得をためらうことのない社会を目指し、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律を改正し、介護休業の分割取得や介護休暇の半日単位の取得等を可能としたところであります。
一方、平成27年度に本県が実施した就労実態調査の報告書によりますと、中小企業において介護休業取得者のいる事業所の割合はわずか約2%、介護休暇制度のある事業所はおよそ5割にとどまっています。
また、同報告書によりますと、仕事と介護の両立を支援する上での課題として代替要員を確保することが難しいと中小企業の6割が回答しています。
この状況は本県だけの問題ではなく、平成24年に総務省が実施した就業構造基本調査におきましても、実際に仕事をしながら介護をしている者で、介護休業や介護休暇などの支援制度を利用している者は、全体の約16%に止まっているとのことであります。
このように、介護をしながら働き続けられる環境の整備は、未だ不十分であり、国全体で喫緊に取り組まなければならない課題であります。
したがいまして、仕事と介護の両立を支援するため、次の2点について、速やかに実施するよう国に強く要望するものです。
一点目として、介護休業・介護休暇の取得率向上のため、事業主への意識啓発を強化するとともに、代替要員の確保に関する支援策を充実させること。
二点目として、雇用関係助成金支給要領に定める両立支援等助成金のうち、介護支援取組助成金の拡充を図ること。
以上、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
本県提案事項について説明する宮崎議長
東京、神奈川、千葉、埼玉、群馬、栃木、茨城、新潟、山梨、長野の各都県議会の議長、副議長をもって組織され、関係都県の緊密な連絡と相互援助による地方自治の発展を図るため昭和21年から設置されており、全国都道府県議会議長会の関東ブロックとして位置付けられています。
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