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掲載日：2019年5月21日
第262回関東甲信越1都9県議会議長会に宮崎栄治郎議長と石井平夫副議長が出席
会議の概要
第262回関東甲信越1都9県議会議長会が開催され、国の施策等に関する提案・要望事項についての協議が行われました。
本県からの要望事項である「高齢者向け身元保証事業等における不正防止等を求めることについて」のほか9項目について、関東甲信越1都9県議会議長会として、国に要望することになりました。
なお、次回の会議は平成28年8月に千葉県で開催される予定です。
【開催日】
平成28年5月23日（月曜日）・24日（火曜日）
【場所】
東京都新宿区内
会議の様子
会議に臨む宮崎議長（左）と石井副議長（右）
各都県提案事項
1. 犯罪被害者等支援の一層の充実を求めることについて（神奈川県提出）
2. 北朝鮮による日本人拉致問題の完全解決を求めることについて（千葉県提出）
3. 公共事業予算の増額を求めることについて（茨城県提出）
4. 環太平洋パートナーシップ協定（TPP）について（栃木県提出）
5. 高齢者向け身元保証事業等における不正防止等を求めることについて（埼玉県提出）
6. 医療等に係る消費税問題の抜本的解決を求めることについて（群馬県提出）
7. 生活困窮者自立支援法の事業推進と任意事業の財源拡充を求めることについて（山梨県提出）
8. 医師確保対策の充実を求めることについて（長野県提出）
9. 地域に貢献する大学への支援の充実を求めることについて（新潟県提出）
10. 青年・成人の障害者の余暇活動の充実について（東京都提出）
宮崎栄治郎議長の提案説明要旨
高齢者向け身元保証事業等における不正防止等を求めることについて
一人暮らし高齢者の増加は顕著でありますが、高齢者の権利擁護を支援する公益社団法人が平成26年10月に公表した調査結果によりますと、一部の病院や介護施設等においては、身元保証人等が得られそうにない場合、入院、入所を認めていないとのことでございます。このような現状から、家族や親類に頼ることが困難な高齢者は、身元保証や財産管理等で公的な支援では賄えない部分などについて、民間事業者のサービスを利用している実態がございます。
そのような中、高齢者が病院に入院する際の身元保証や葬儀等を家族に代わって行う公益財団法人において、預託金を人件費に流用したことなどにより、本年1月の時点で約4億8千万円の預託金の不足が生じている事実が発覚いたしました。
当事者が高齢であり、多額の金銭が絡む契約であるにもかかわらず、民間事業者のサービスには成年後見制度における後見監督人のような不正やトラブルを防止する制度がないため、適正な事業の実施を担保する制度整備が不可欠でございます。
したがいまして、家族等に頼ることが困難な高齢者の生活を守っていくために、次の2点について、国に強く要望するものです。
一点目といたしまして、高齢者に対して身元保証、財産管理等のサービスを提供する民間事業者の実態把握を徹底し、ガイドラインを示すなど、不正等を防止する適正な事業の実施を担保する制度整備を進めること。
二点目といたしまして、家族等に頼ることが困難な高齢者が、身元保証等の問題で必要な医療及び介護サービスの享受を阻害されることのないよう、必要な検討や対策を早急に進めること。
以上、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
本県提案事項について説明する宮崎議長
「関東甲信越1都9県議会議長会」とは
東京、神奈川、千葉、埼玉、群馬、栃木、茨城、新潟、山梨、長野の各都県議会の議長、副議長をもって組織され、関係都県の緊密な連絡と相互援助による地方自治の発展を図るため昭和21年から設置されており、全国都道府県議会議長会の関東ブロックとして位置付けられています。
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