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ページ番号:60277

掲載日:2018年11月8日

第223回13都道府県議会議長会議に本木茂議長と岩崎宏副議長が出席

会議の概要

国の施策等に関する提案・要望事項について協議が行われ、13都道府県議会議長会として、12項目を国へ要望することとしました。

【開催日】

平成27年11月12日(木曜日)

【場所】

京都府京都市内

【主な出席者】

本県からは、本木茂議長と岩崎宏副議長が、北海道、宮城県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県及び福岡県からは、各都道府県議会の議長、副議長らが出席しました。

第223回13都道府県議会議長会議に本木茂議長と岩崎宏副議長が出席(1)

会議の様子

第223回13都道府県議会議長会議に本木茂議長と岩崎宏副議長が出席(2) 

本木茂議長と岩崎宏副議長 

各都道府県提案事項

第1号議案 北海道 子ども医療費助成の制度化について
第2号議案 宮城県 平成27年9月関東・東北豪雨を初めとする豪雨災害に係る土砂災害対策等の充実について
第3号議案 埼玉県 消費者被害防止対策の強化を求めることについて
第4号議案 千葉県 教育予算の拡充を求めることについて
第5号議案 東京都 地方税財源の充実・強化について
第6号議案 神奈川県 重粒子線及び陽子線治療に対する保険適用及び先進医療Aの継続を求めることについて
第7号議案 静岡県 私学助成等の充実強化について
第8号議案 愛知県 治水対策の推進について
第9号議案 大阪府 認知症への取組の充実強化について 
第10号議案 兵庫県 地方創生実現へ向けた財源確保等支援の充実を求めることについて
第11号議案 広島県 地方の自主性・主体性が十分発揮できる地方創生に向けての「新型交付金」制度について
第12号議案 福岡県 勤務獣医師の人材確保について
第13号議案 京都府 児童虐待の防止に向けた体制強化について

※上記のうち、10の提案事項と11の提案事項については同趣旨であることから、1つの項目として国に要望することとなりました。

本木茂議長の説明要旨

消費者被害防止対策の強化を求めることについて

第223回13都道府県議会議長会議に本木茂議長と岩崎宏副議長が出席(3)平成26年度に全国の消費生活センター等に寄せられた消費生活相談件数は約96万件で、前年度に引き続き2年連続で増加しています。また、平成27年版消費者白書によりますと平成26年の消費者被害・トラブル額は約6.7兆円と推計され、経済規模として無視できない大きさとなっています。
近年、我が国の消費者を取り巻く環境は、高齢化の進行、高度情報通信社会の進展、グローバル化の進展など大きく変化しており、消費者の安心・安全の確保のためには、環境の変化を的確に捉えた対応が不可欠です。特に急速な高齢化の進行は、高齢者の単身世帯や夫婦のみの世帯の増加と相まって、消費者被害の一層の拡大が懸念されます。苦情相談において高齢者の占める割合が高い訪問販売や電話勧誘販売を中心にその対策強化は急務です。
よって、消費者被害から消費者を守り、豊かな消費生活を営むことができるよう、次の事項を実施することを国に強く要望するものです。
一つめといたしましては、高齢者の消費者被害の実態を検証し、訪問販売や電話勧誘販売等を利用した悪質業者による被害を防止する対策を講じること。あわせて、認知症等の判断能力が不足している事情を悪用した契約への対応を強化すること。
二つめに、海外事業者による消費者被害に対応するため、越境消費者センターと海外機関との連携の拡大強化を図ること。
三つめに都道府県域を越えて違反行為を繰り返す事業者を規制するための都道府県の行政処分の対象・範囲の拡大、立入検査の実効性の強化など、迅速な取締りを可能とする特定商取引法の見直しを行うこと。
四つ目に消費者が自ら適正な業者を選択できるよう消費者教育や悪質業者に関する情報提供等を充実させること。
五つ目として、地方自治体が計画的に消費者行政を推進できるよう、地方消費者行政推進交付金の継続に必要な財源を確保するとともに、地方消費者行政活性化基金の使途を拡大すること。

「13都道府県議会議長会議」とは

大都市を有する北海道、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、広島及び福岡の各都道府県議会の議長及び副議長をもって組織されており、加盟都道府県相互の情報を交換し、緊密なる連絡協調の下に地方行政の民主化を期することなどを目的に昭和25年から設置されています。
なお、次回会議は平成28年4月に千葉県で開催される予定です。 

注意:議員の氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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