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掲載日:2019年5月31日

平成27年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (田村琢実議員)

自動販売機の規制緩和について

Q 田村琢実議員(自民

埼玉県では、食品衛生に関する条例の第二条に基づいて、自動販売機による食料品の販売業が許可制となっております。これに基づき、許可の取得に必要な施設整備の基準が定められております。その基準は、設置場所は清潔であって衛生管理が十分行き届く場所であること。設置場所は屋内であること。ただし、屋根などで雨水を防水できる場合にあっては、この限りではないなどとなっております。また、食料品の基準といたしまして、総菜、焼き物、食肉製品、豆腐及びその加工品、菓子、パン、アイスクリーム類、麺類、弁当類と規定しております。
このような基準が設けられている中、私のところに、ライフラインベンダーの設置を行いたいと考えているが、条例が障害となって設置できない旨の相談がございました。ライフラインベンダーとは、通常時は健康飲料などの自動販売機として稼働し、災害時には自販機庫内の商品を無償で提供するシステムでございます。このライフラインベンダーの設置の障害となっておりますのが、カロリーメイトやソイジョイなどの栄養補助食品が、さきに示した食品基準の菓子に当たるため、屋内もしくはひさしなどで雨水を防水できる状態が確保されていなくてはならないのであります。
現在の自動販売機を想像してみてください。雨水が防水できない自動販売機など皆無と言えると思います。かつ、ひさしなどを自動販売機に設置するほうが、暴風雨などによる二次的被害の温床になる可能性がございます。また、栄養補助食品は賞味期限も長く、製造時における梱包もしっかりしており、弁当やパン、豆腐といった食料品と同列に扱うには無理があると感じます。さらに、このような自動販売機の規制を行っているのは、全国でも埼玉県のみであります。
そこで、しっかりと梱包が確保されている栄養補助食品の自動販売機での販売規制の緩和を行う必要を感じますが、保健医療部長の御所見をお伺いいたします。

A 石川 稔 保健医療部長

県民の食の安全を確保するため、「食品衛生に関する条例」を制定し、つけ物製造業や、惣菜、菓子など一定の食料品の販売業を許可制とする、本県独自の規制を行っています。
一方、食品の製造技術や包装技術の進歩により、衛生状態は向上し、保存性に優れた食品も数多く製造、販売されております。
議員お話しの食品は、保存方法や販売管理に注意が必要なケーキなどの洋菓子や、まんじゅうなどの和菓子などとは異なり、菓子の中でも賞味期限が長く、しっかり包装がなされています。
また、自動販売機で販売されたからといって、温度管理などもなされており、衛生状態が著しく変わるものではございません。
従って、衛生管理状態がそれぞれ異なる菓子類を一律に規制することについては、再検討する必要があると考えます。
現在、条例で販売を規制すべき食料品の範囲などについて、全般的な検討を行っております。今後、早期に改正内容をとりまとめ、食の安全県民会議などの意見も伺った上で、必要な見直しを図ってまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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