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掲載日:2019年5月31日

平成27年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (田村琢実議員)

就学支援金申立書の問題について

Q 田村琢実議員(自民

平成26年度より、高等学校に入学することとなった生徒に対して新高等学校等就学支援金制度が施行されました。この制度改革では、公私間格差、都道府県格差の是正と低所得者世帯への一層の支援充実による教育の実質的機会均等を図るため、私立高等学校等に関わる就学支援金の加算の拡充が行われました。この制度自体は高く評価すべきものであり、埼玉県においても適切に対応をいただいております。
しかしながら、当該制度利用に当たって、受給に際しての申立てを行うことが義務付けられており、その様式における不適切な文言が対象者に対する配慮に欠け、いたずらに不安や失望を与えるものとなっております。例えば里親に養育されている児童に対して、当該様式ではこう書かれております。「私には、親権者が存在するものの里親に養育されており、全ての親権者が、生徒等がその就学に要する経費の負担を求めることが困難である者に該当します。また、私には、ほかに生計維持者も存在しません。」と記されており、里子本人が署名をすることとなっております。
社会的養護が必要とされ、里親に委託されている児童生徒の中には、実親に対する失望や喪失感、将来に対する不安や葛藤を抱えたまま、日々の生活を送っている者が多数存在し、このような配慮に欠けた申立書は、いたずらに不安をあおっているものと言えます。そこで、当該申立書の様式の見直しが必要だと思いますが、教育長の御見解をお伺いいたします。

A 関根郁夫 教育長

就学支援金の申請に当たり、児童養護施設や里親に養育されている生徒については、保護者等の収入の状況が確認できない場合、生徒本人の収入の状況を審査することになります。
その際には、生徒本人からの申立書が必要となり、国から示された様式を使用しておりますが、その内容が詳細であり、県では、生徒の負担軽減を図る観点から、文部科学省へ簡素化を図るよう要望してまいりました。
そうした結果、来年度から、国での就学支援金制度に係る手続きの見直しにより、議員御指摘の内容も含め、申請書の様式が改正され、申立書が廃止される予定でございます。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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