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掲載日:2019年5月31日

平成27年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (田村琢実議員)

中学教科書採択について

Q 田村琢実議員(自民

本年1月29日、文部科学省は、指定都市教育委員・教育長協議会の席上において、「教科書採択の留意事項について」と題する文書を提示いたしました。同文書は、文部科学省のホームページでも掲載をされております。この文書には、昨年の教科書無償措置法の一部改正や教育委員会改革を受けて、教育委員会の採択権限、調査研究、共同採択、公正確保などについて、それぞれの要点を摘記し、関連資料を添付したものとなっています。法令に従った公正かつ適正な採択の在り方を、法律改正後の最初の教科書採択の年に当たり、改めて教育委員や教育長に対して文書でまとめて提示したものと言えます。
要点を幾つか御紹介をいたします。
採択権限については、今まで教育委員がほとんど教科書を見たことがない、読んだことがない、議論が行われていない状況が問題であることから、教育委員会の責任の重要性が記載をされております。また、首長が採択方針について教育委員と議論できる旨などが明記をされております。
そこで、本年8月に迎える中学校教科書採択に向けて、さきに示した留意事項に基づいた教科書採択の取組を推進する必要があると考えますが、県教育委員会及び市町村教育委員会への周知徹底について、教育長の御所見をお伺いいたします。

A 関根郁夫 教育長

議員お話しの文書は、国からのこれまでの通知などの要点が記されたものであり、これらの通知などにつきましては、すでに市町村教育委員会に周知を図っております。
また、教育委員自身も教科書の調査研究を行うなど、特に重要な事項につきましては、市町村の教育長が集まる会議など様々な機会をとおして周知し、直接、指導・助言を行っております。
さらに、採択結果の公表や共同採択地区における規定整備など、昨年の無償措置法をはじめとする関係法令の一部改正については、臨時の会議を開催して、改正内容を解説し、その周知を図りました。
県教育委員会では、本年度の小学校教科書採択にあたり、市町村に対して、教科書の調査研究を十分に行い、関係者が自らの見識や判断等を基に、慎重かつ十分な協議・審議を重ねて採択するよう指導いたしました。
来年度の中学校教科書採択につきましても、引き続き、市町村教育委員会に対して、公正かつ適正な教科書採択のあり方について、しっかりと指導してまいります。
また、県立伊奈学園中学校の教科書については、これまでも教育委員一人一人が教科書の内容を調査し、教育委員会の責任と権限のもと主体的に採択してまいりました。
来年度の採択につきましても、教育委員会で改めて教科書採択の重要性とその留意事項を再確認するとともに、基本的な考え方について知事と意見交換をしてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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