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掲載日:2019年5月31日

平成27年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (田村琢実議員)

緑ゆたかなメモリアルガーデンの整備について

Q 田村琢実議員(自民

県企業局が進めている緑ゆたかなメモリアルガーデンの整備は、超高齢化社会の到来や核家族化、少子化が進む中で、増加する墓地需要や多様化する県民ニーズ等に対応したメモリアルガーデンとして計画をされております。本年度は企画調査費が、来年度は具体的な事業計画を策定する予算が計上されております。しかしながら、広域行政体である県が行うべき施策であるのかと考察すると、大きな問題点が浮上をしてきます。
墓地経営の許可は、法律により、現在でも都道府県知事及び市長が担っています。しかしながら、地方自治法により各市町村に権限移譲されており、埼玉県では全ての市町村に平成22年度に事務移譲が完了をしております。これにより、県内市町村が制定する条例にのっとり、地域での墓地等の整備が行われているのです。
このような経緯の中、市町村の地域特性を生かした墓地行政等の事業推進を求めている現状において、遡って県が当該事業に着手する事由がどこにあるのか、理解に苦しみます。近年、県南部地域を中心に墓地需要が高まり、墓地造成の要望が高くなっていることは認識しておりますが、墓地造成の阻害要因となっているのは各市町村の条例であり、県が率先して墓地造成を行う理由には当たりません。民間事業圧迫にもつながります。そこで、当該事業を見直す必要を感じますが、公営企業管理者の御所見をお伺いいたします。

A 松岡 進 公営企業管理者

墓地に関する許可権限は、平成22年4月からすべての市町村に移譲されております。
しかし、墓地の経営主体につきましては、地方公共団体、宗教法人・公益法人が認められており、県が事業主体となることを妨げられてはおりません。
超高齢社会の到来により、お亡くなりになる県民の方は今後大幅に増加し、これに伴い墓地需要は爆発的に増えるものと予想されます。
今後30年間の墓地の必要数を死亡者推計や墓地の入手意向などを基に試算したところ、県内で約99万体分が新たに必要となる結果となりました。
一方で、今後30年間に市町村や宗教法人などにより整備される墓地の数を推計したところ、新たに約62万体分が整備されると見込まれ、約37万体分の墓地が不足するという結果になりました。
今後、これらの不足する墓地を市町村や宗教法人、公益法人だけで対応していくことは極めて困難です。
大幅な墓地不足を解消するため、県としても一定の役割を果たすことが必要と考えています。
墓地の整備・運営費用は使用料等で賄われます。墓地の利用は、受益と負担の関係が明確であり、県が企業会計で整備・運営しようと考えております。
一方で、墓地に関しましては、少子化の進展などによる継承者不足や経済的理由により墓地の入手が困難な方への対応など、新たに対応すべき課題も少なくありません。
これらの課題に対応するため、多様な墓地の選択肢を用意していきたいと考えております。
また、施設整備に当たりましては、墓地と公園を一体的に整備し、近隣住民が集い憩うための散策路を配置するなど、明るく開放的な施設として周辺の土地利用との調和を図っていきたいと考えています。
今年度、学識経験者や墓地経営者などで構成する検討委員会において、様々な角度から検討を進めてまいりました。
また、埼玉県佛教会や日本石材産業協会埼玉県支部など関係団体とも意見交換を進めてきたところです。
今後とも、関係者の御意見を伺いながら民業圧迫とならないよう事業を進めてまいりたいと考えております。ご理解をいただきたいと存じます。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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