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掲載日:2019年5月31日

平成27年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (田村琢実議員)

住宅支援事業の強化について

Q 田村琢実議員(自民

第二に、住宅支援事業についてお伺いいたします。
住宅支援事業は、住宅ソーシャルワーカーが無料低額宿泊所に入所している生活保護受給者に対し、その年齢、障害の程度、生活能力等を踏まえて民間アパートなどに入居させ、安定した地域生活が送れるように支援をしております。
しかし、無料低額宿泊所入所者が入居できる民間アパートを探そうとしても、保証人が確保できなかったり、家賃滞納を心配する大家から断られてしまったりという事態が発生しております。そこで、円滑な居宅支援への移行を行えるように、役所から大家に直接家賃を支払う家賃の代理納付を基本とし、家賃滞納の不安が生じにくい制度とする必要があると感じます。家賃が直接役所から支払われることにより、大家の不安材料が払拭されます。家賃代理納付を基本とすることについて、福祉部長の御見解をお伺いいたします。

A 鈴木豊彦 福祉部長

「家賃の代理納付制度」は、生活保護受給者に支給する住宅扶助が本来の使途である家賃として確実に使用され、家賃滞納を防ぐ上で有効と考えます。
このため、県では福祉事務所に対し、家賃を滞納している方や滞納する恐れのある方などについては代理納付制度を積極的に活用するよう指導し、これまでに5人に1人の割合で代理納付がされております。
お話の住宅支援事業の対象となる無料低額宿泊所入所者は路上生活などが長い方も多く、家賃滞納や家主とのトラブルを起こし、再び住居を失うおそれも高いと考えております。
このため、安定した生活を確保する観点から、住宅支援事業の対象者については、原則として家賃を代理納付するよう福祉事務所を指導してまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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