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掲載日:2019年5月31日

平成27年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (田村琢実議員)

教育支援事業の拡大について

Q 田村琢実議員(自民

埼玉県における生活保護の動向は、長引く不況や高齢化の進展等により受給者は増加しており、平成25年度決算における県内の保護費総額は1,561億3,700万円となっております。このような状況を改善すべく、埼玉県では、生活保護受給者チャレンジ支援事業、通称アスポート事業を展開し、自立に向けた支援を行ってきております。県から事業の委託を受けた民間企業が、教育、就労、住宅の三つの分野から生活保護を利用している皆さんを支援しており、高い評価を得ております。そこで、更なるアスポート事業の強化、拡大により、当該事業を推進できないか、以下お伺いをいたします。
第一に、貧困の連鎖を断ち切る観点から、学習支援を通じて基礎学力の向上を図っている教育支援策拡大についてお伺いいたします。
そもそも基礎学力の向上や教育相談は、義務教育の範囲であるならば、対象中学校の教員がその責務によって努めなければならないところでありますが、それはひとまず置いておいて、教育支援員と県内学生ボランティアにより教育支援事業が推進されている現状がございます。保護世帯で育った子供が、大人になって再び保護を受ける割合を減らすために、保護世帯の高校進学率を高めるのが目的でございます。この教育支援事業は、対象が生活保護受給世帯であることが基本となっております。しかし、学習支援を求めている者は生活保護世帯のみではございません。里親会などが十分な学習支援を求めております。
そこで、当該教育支援事業について、社会的養護を必要とする児である里親養育を受けている者や児童養護施設入所者などを対象とできないものであろうか、福祉部長にお伺いをいたします。

A 鈴木豊彦 福祉部長

児童養護施設に入所したり、里親委託されている児童は、虐待を受けた影響などにより学習意欲の低い児童が多いという状況がございます。
中学生には措置費により学習塾に通う費用も手当てされておりますが、塾での学習について行けない児童も多いため、40%程度の利用しかございません。
また、高校進学後、施設職員や里親の支援により何とか卒業にこぎつけても、進学・就職が円滑にいかない場合もあると聞いております。
県が平成24年度に実施した調査では、児童養護施設入所児童が施設を退所した後に生活保護を受給する率は6.1%と県平均の保護率1.3%を大きく上回るという結果が出ております。
これらのことから、社会的養護を必要とする児童に対しても、将来の自立を確保するため教育支援を行う必要性は、生活保護世帯の子供たちと同様に極めて高いと考えております。
平成27年度からは、生活困窮者自立支援法に基づき生活困窮世帯の児童が新たに教育支援の対象となります。
県といたしましては、これに合わせて御提案いただきました学習塾の利用ができない施設入所児童や里親委託児童についても教育支援の対象としてまいります。
併せて、平成27年度から事業の実施主体となる市に対しましても社会的養護を必要とする児童を教育支援の対象とするよう会議等を通じて働きかけてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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