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掲載日:2019年5月31日

平成27年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (田村琢実議員)

ビジネスサポートセンターの新設について

Q 田村琢実議員(自民

埼玉国際ビジネスサポートセンターは、埼玉県企業と海外企業のビジネスを実現させるために、海外進出企業や貿易・投資相談、情報提供サービス、企業・人材ネットワークづくりを行っております。現在では、県内企業の中国ビジネスサポートをするために、埼玉県上海ビジネスサポートセンターを設置。また、アセアン地域での県内企業のビジネス展開をサポートするために、ベトナムとタイにサポートデスクを設置しております。アジア地域へのビジネスサポートは、主に安価な労働市場による工場などの設置を目的とするところが大きいと思います。
このような中、更に埼玉県のポテンシャルを生かした製品開発を行い、販路拡大につなげていくためには、優秀な技術者の確保や販路拡大のための拠点整備が欠かせないものであります。現在、ヨーロッパでは、長引く不況により大学院卒の優秀な技術者が職にあふれていると伺っております。また、日本製品の信頼性は世界各国で評価されているところであり、ヨーロッパ各地への販路拡大のチャンスは企業の求めるところであります。
そこで、ビジネスサポートデスクをヨーロッパに設置し、人材確保、販路拡大などにつなげてはいかがかと思いますが、産業労働部長にお伺いをいたします。

A 山中 融 産業労働部長

県では海外展開を目指す企業に対し、主に二つの取組を行っています。
一つは、中国やアセアンなど新興国への進出支援です。
こうした国はインフラや法制度が未整備で、現地への進出は相対的にリスクが高くなります。
そこでサポートセンターやサポートデスクといった現地支援拠点を設置し、貿易投資相談やビジネスマッチング、現地ネットワークの運営などを行うことで、進出に当たっての様々なリスクの軽減を図っています。
もう一つは、米国やヨーロッパなど先進国市場への販路開拓支援です。
医療機器や次世代自動車、航空宇宙など今後成長が期待できる分野で、現地の展示会への出展支援や商談会の開催を行っています。
昨年度ヨーロッパでは、医療機器や自動車部品分野でドイツ企業との商談会を開催し13社が参加したほか、電子機器関連の展示会で3社の出展を支援しました。
今年度は、イギリスの航空関連の見本市で県内企業5社の出展を支援したほか、フランスで開催した自動車部品の商談会に4社が参加しています。
これらの機会には、専門分野に精通し地元企業にも詳しい現地の人材を、県内企業の商談に活用しています。
日本からの輸出額を地域別に見ますと、直近の2013年には米国が12兆9千億円、中国が12兆6千億円、アセアンが10兆8千億円で、EUはこれに次いで7兆円の規模となっています。
このように、ヨーロッパは日本にとって重要な市場でありますが、民間調査機関の調査結果によると、海外生産拠点や製品販売先として県内企業のヨーロッパへの関心は現時点では低い状況にあります。
当面は展示会や商談会を通じて県内企業のヨーロッパでのビジネスの機会を増やしてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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