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掲載日:2019年5月31日

平成27年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (田村琢実議員)

多選禁止条例について

Q 田村琢実議員(自民

私は、昨年の予算特別委員会にて質問に立たせていただいた際、質問に入る前の冒頭に、知事の政治姿勢について、初心を思い出してほしく苦言を呈したつもりでありましたが、どうにも最近の知事の言動には理解に苦しむところが多々見受けられ、政治家上田清司を尊敬していた者として、非常に残念でなりません。
政治家上田清司の魅力とは何かと問われれば、私は、自身の政治信念、政治姿勢に基づく行動力にあると思います。象徴的に表しているものとして、平成12年3月に衆議院大蔵委員会にて追及した長銀問題が挙げられ、当時、命を狙われる危険性がありながらも、断固公的資金投入に反対した知事の姿勢はすばらしいものがございました。これ以上、知事に期待していた者をがっかりさせないでいただきたく、以下、質問を行いますので、明確な答弁をお願いいたします。
まず、多選禁止条例についてお伺いいたします。
「知事の職に同一の者が長期にわたって存在することにより生ずるおそれのある弊害を防止したい」、この言葉は埼玉県知事の在任期間に関する条例を制定するに当たり、上田知事御本人が示した言葉であります。また、「知事並びに広範囲の人口を有する指定都市の首長、この職種は、いったん地位に就くと膨大な権限や許認可権がありますので、ともすれば長期にわたる地位が腐敗やマンネリを招き、必ずしも有権者のためにはならないというのが私の政治信条にあります」、この発言も上田知事自身の言葉でございます。
さらに、平成16年7月の記者会見では、「10年以上は長期政権というイメージもあるがどう思うのか」というマスコミの質問に対し、「国会議員時代も、実は4選禁止法を提出直前まで行っておりました。各党の皆さんと議論をした中で、3期12年が限界なのではないかという、そういうぎりぎりの線を出しました」と述べております。この国会議員時代の4選禁止法については、当時、新生党の筆頭代表者となっているのが上田知事でございます。
知事は、就任当時に、憲法上、法律上の制限があるからと、自身に限り禁止にしたかったが、自粛の条例を提案したと述べています。また、単にマニフェストで約束したことではなく、自身の筋金入りの提案とし、おのずからの政治信念、政治信条に基づくという意味であるとも述べています。つまり、本来なら禁止条例としたかったが、法律上の問題から「自粛」という文言を使った。在任12年はぎりぎりの線であり、かつ、政治信念、信条に基づく条例であるとのことであります。
現在でも、上田知事のホームページでは、上田きよしのマニフェスト2003、「一年以内にやります」のページに、「3期12年を限度とする、知事の多選禁止条例を新たに制定します」との欄に、進捗状況として「条例を公布・施行しました」と堂々と記載し、マニフェスト達成率にこれを含めて公表。二期目、三期目の選挙を勝ち抜いてきました。よって、自粛条例だ、禁止はしていないなどというき弁は言わせません。
そこで、お伺いをいたします。知事の政治信条、信念に基づく条例を守るのか、背くのか。イエス、ノーで簡潔にお答えください。

A 上田清司 知事

私がこの多選自粛条例をひいたのは、多選による弊害という過去の教訓を踏まえ、3期12年を超えて在職しないように努めるということが、この条例の趣旨であります。
また、当時の私の気持ちというものをいろいろな形で御指導というか御示唆いただきました。
一方、この条例がなぜ自粛条例になったかというと、職業選択の自由や立候補の自由、裏をかえせば有権者が選択する権利を保障する憲法の下、こういうことで禁止条例ではなくいわゆる自粛条例になったわけであります。
私の政治生活の中で、確かに当初の勢いは、すぐにでも3期12年で辞めるという気分があったことも事実かもしれません。
しかし、石原都知事が3期から4期にかけるとき、特別に約束はされておられませんでしたが、大変な苦悩の中で4期目に突入されました。
そのときの苦悩の状態を私は身近に見て、政治家というのは進退についてぎりぎりまで留保すべきものなんだなと、私は学んだつもりであります。
したがいまして、この自粛条例の条文そのもののように、努めるように努力をするということで趣旨を徹底したいと思います。
イエス、ノーという言葉で簡単に答えられないアンケートというものは山ほどありまして、今の御質問に対してもイエス、ノーで答えられないことについても御理解を賜りたいと思います。

再Q 田村琢実議員(自民

知事、先ほどの答弁の中で、条例について考え方が変わったとか、都知事に学んだとか、努めるようにと書いてあるとか云々と、ちょっと歯切れの悪い答弁があったんですけれども、これ、議会で制定している埼玉県の条例なんですね。条例というのは、やっぱり法規範の整備のうちに入りまして、整備するときの制定の趣旨というのが一番重要になってくるものだと思いますし、それが、考えが変わったからって、私はそれを無視していいという問題にはならないと思うんです。このことについて、私は、明確にイエスかノーかで答えてくださいとお願いをしましたが、御理解くださいという答弁なんですが、御理解できませんので、イエスかノーかで答えてください。

A 上田清司 知事

条例の重みについて田村議員からお話がございました。
まさに条例の重みはしっかり受け止めております。
ただ、進退についてイエスかノーというのは、御承知のとおり大臣などがいろいろな進退についてお話があるときに、総理も「そうしたことについては第三者が言えるものではありません」と言うし、自民党の首脳も「第三者がそういうことを言えるものではございません」と。
もう、このことで御理解いただけるのではないかと、私はそう思います。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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