Myナビ 彩の国 開く

Myナビ 彩の国

総合トップ

県民向けトップ

事業者向けトップ

テーマ・目的別メニュー

  • 彩の国の安心・安全 危機管理・防災

ドラッグ&ドロップで順番の並び変えが可能です

埼玉県議会 議会のトップ画像

本会議及び予算特別委員会の生中継・録画中継をご覧になれます。

会議録の内容を、検索したい言葉や発言者などで検索できます。

ここから本文です。

 

掲載日:2019年5月31日

平成27年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (山川百合子議員)

市民後見人について

Q 山川百合子議員(民主・無所属

高齢化が進み、65歳以上の4人に1人が認知症あるいはその予備軍と推計され、自分自身の財産や身の回りのことの管理が難しくなる人が増え続ける現代、日本の福祉サービスは保護を優先とした措置制度から、サービスの種類や量を自分で決め、提供者との契約によるものとなりました。そして、判断能力が不十分で契約の内容が理解できなかったり、契約どおりに履行されているかチェックできない方々の権利擁護が必要となり、創設されたのが成年後見人制度です。
創設以来、その利用者は増え、25年末には17万6千人、埼玉県でも約7千6百人でした。成年後見制度の先進国であるドイツでは、人口の1.5パーセントが制度を利用していることから推計すると、日本でも後見人を必要とする人は約195万人程度はいるであろうと推定される中で、制度の普及によって、今後、後見人のニーズが拡大することが予想されています。
そのニーズに対応するために老人福祉法が改正され、平成24年度から、育成・活用について市町村の努力義務とされたのが市民後見人です。親族がなく、また特に専門性を必要とするほどの財産管理の必要はなく、日常的な生活支援を中心とするニーズに応えるためのものです。
しかし、それから現在に至るまでに埼玉県で誕生した市民後見人は、わずか3人です。市民後見人の養成講座を受けた方の人数は把握されていないそうですが、講座を開催している各自治体の社会福祉協議会等からの情報を推計すれば、約300人はいると思われますし、東京大学での養成講座をはじめとして都内で実施される講座に参加している方もいるでしょうから、もっと多い数かもしれません。しかし、家庭裁判所から選任され、実際に後見の業務を行った人は、わずか3人しかいないというのですから、法改正の目的と実態とがマッチしていない現状を如実に表しているのではないでしょうか。
そこで、まず伺います。高齢化の進展とサービス受給者の権利擁護の高まりの中で、後見人のニーズ拡大に応えるための市民後見人であるにもかかわらず、普及しない原因はどこにあると考えますか、福祉部長にお伺いをいたします。
家庭裁判所が後見人として選任するに当たって重視することの一つは、後見人として人様のお世話をするに足るような経験をお持ちかどうかということのようです。しかし、後見人としての経験というのは、後見人になる以前に持つことは難しく、ここの部分の仕組みを整理していくことが必要だと思います。専門職でない方が人様の人生の後ろ盾になるということは、決して容易なことではありません。市民後見人として、後見人を必要とする方の誠実な後ろ盾となり、役に立ちたいという意志と使命感が何よりも重要だと思いますが、その志あるところに道をつくっていくことが公の責任なのではないかと思います。
そこで、市民後見人として活動するためのノウハウを身に付け経験を積むために、まずはグループでその職務に当たることが大切ではないでしょうか。そのためにも、全ての社会福祉協議会でグループ後見のような制度を持つことが、まずは必要なのではないでしょうか。越谷市社会福祉協議会では、複数後見体制というのを始めたそうです。埼玉で選任された3人のうち2人は、この越谷の複数後見として選任されています。また、社会福祉協議会が団体として後見を行う法人後見人制度というのがありますが、その制度を持っているのは県内の18の社協にとどまっており、これを全ての社協に広げていくこともまた必要ではないでしょうか。
昨年の本会議質問で提案をさせていただき、知事も早速受講していただいた認知症サポーター、こちらの養成に県では積極的に取り組んでいただくことと思いますので、それらとも併せながら、市民後見人になろうという方々をもっと積極的に発掘し、そのような志のある善意の人々が活躍できる環境を整備していくことが重要です。市民後見人を実質的に活用していくための今後の県の取組について、併せて福祉部長にお伺いをいたします。

A 鈴木豊彦 福祉部長

まず、市民後見人が普及しない原因についてでございます。
現在のところ、成年後見の担い手としては、弁護士や司法書士、社会福祉士などの専門家が中心となっております。
今後認知症高齢者などが増加することを考えると、こうした専門家だけでは足りず、いわゆる市民後見人の活用が求められてくると思います。
しかし、お話にもございましたように、一市民が成年後見活動を行うには後見事務が余りにも複雑かつ重責であるという課題もございます。
例えば、生活資金捻出のための動産や不動産の処分、病院や施設との契約締結などの事務がございます。
また、市民後見人を選任する家庭裁判所においても、親族間に紛争がないか、財産管理が複雑でないか、本人との間に信頼関係が築けているかなどを総合的に判断した上で選任すると伺っております。
このように、後見事務の専門性、本人の周辺状況や本人との信頼関係の構築などの課題があることから、市民後見人の選任がなかなか進まない原因になっていると考えております。
次に、市民後見人を活用していくための今後の県の取組についてでございます。
こうした市民後見人を選任する上での課題を踏まえ、専門家でない方に後見人として活躍してもらうためには、家庭裁判所が一市民を後見人に選任しやすいようなスキームが必要になってまいります。
お話のように、市町村の社会福祉協議会が法人後見人となった上で、市民後見人養成研修を修了した方などに支援員として実務の一部を担っていただくという取組は最も取り組みやすい方法だと考えております。
また、昨年11月から越谷市で行われております市民後見人と市社会福祉協議会とがペアになって行う複数後見体制も、新たなスキームとして期待できるものと考えます。
県といたしましては、今後とも担当者会議等を通じ市民後見人を一層養成するとともに、法人後見や複数後見など市民後見人が活躍できる場が十分確保されるよう、各市町村や社会福祉協議会に積極的に働き掛けてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?