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掲載日:2019年5月31日

平成27年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (山川百合子議員)

県立高校の校則に自転車通学免許制度を規定することについて

Q 山川百合子議員(民主・無所属

平成3年、文部科学省が各都道府県教育委員会等に宛てた「校則見直し状況等の調査結果について」という通知によれば、「中学校及び高等学校における校則等の内容ならびに校則等にかかわる指導の在り方をめぐって、学校の姿勢がともすると人間味ある指導に欠けたり、社会の常識とずれ、生徒の自発性や自主性を尊重していないとの指摘がなされ、校則等の見直しと指導の改善が求められてきた」とあります。このような認識で校則の見直しが議論されてから、既に20数年の月日がたっています。
埼玉県教育委員会におかれましても、この間、様々な議論が行われています。平成19年だったのでしょうか、生徒指導室長名で「校則に関する調査の結果について」という文書がまとめられていますが、その中の「校則に係る生徒指導について」では、整容指導、つまり身だしなみ指導、頭髪、服装指導が唯一の課題でした。
県立高校に通う生徒の祖父母の方からの御相談で、私が最近認識したことですが、その学校では、頭髪指導に相当な時間を使っている。入学時に地毛申請なるものをしていなかった生徒の髪が茶色くなってきたので、黒く染める指導がされ、その後繰り返しの指導が。髪は黒くであっても、繰り返し染めればどんどん短い時間経過で赤くなっていってしまうのですけれども、相当な時間を費やして指導が繰り返し行われる。学校のそれぞれの事情や考え方がありますし、整容指導が一律必要ないとは申しませんが、もっと重要な視点から校則に盛り込むべき課題があるのではないかというのが、本日、教育長にお伺いしたい課題です。
それは、自転車通学の免許制度についてであります。平成26年中、県内で発生した自転車の関係する交通事故は9,175件で、死傷者は9,254人でした。このうち、高校生の死傷者はおよそ1,000人、全体の1割を超え、中学生のおよそ倍であり、その約7割が登下校中に負傷しているということです。実際、町なかでの実感としても、朝の急いでいるときや集団で自転車で移動している際には、危険を感じるような運転が目につきます。
これまでも自転車の安全通行のための道路環境の整備を知事部局にはお願いしてきておりますが、ハードの面の問題と同様に、自転車マナー向上は事故の発生を抑制し、未来ある子供たちの命を守るために大切なことであると考えます。
そこで、県警が24年度より始めた高校生の自転車通学者を対象とした自転車免許制度を県立高校の校則に定めてみてはどうかというのが御提案です。いわゆる自転車通学を認める場合の義務的要件を校則に定め、高校生たちの命を守り、また、高校生が加害事故を起こさないように、校則を積極活用してはいかがかと思います。教育長のお考えをお伺いいたします。
併せて、県警本部長にもお伺いをいたします。
既に私立高校では実践をされており、効果を上げていると聞いている自転車免許制度ですが、具体的にどのような効果があり、今後どのように展開していくか、警察本部長にお伺いをいたします。

A 関根郁夫 教育長

高校生が自転車で通学する際などに、交通事故の被害者にも加害者にもならないよう、安全教育を推進することは大変重要であると認識しております。
そこで、県教育委員会では、平成24年度から、高校生の自転車事故防止とマナーアップを目的とした「高校生の自転車マナーアップ伝達講習会」を実施してまいりました。
この事業は、各高校の代表生徒が地区別講習会に参加し、その後、学んだ内容を自校で、参加生徒自身が他の生徒に伝達することで、効果を上げております。
議員お話しの自転車通学免許制度については、市町村教育委員会と県警察本部や地元警察署と連携して導入をしている公立小学校もあり、交通ルールの遵守やマナー向上に有効であると承知しております。
一方、高校では、各学校で生徒の自転車通学の状況などが異なることから、自転車免許制度を全学校で一律に義務的要件として規定することは現実的ではないと考えております。
県教育委員会では、今後とも、県警察本部と連携しながら、各学校が実態に応じた自転車通学に関する交通安全対策を校則に規定することも含め、高校生の自転車マナーアップに努めてまいります。

A 杵淵智行 警察本部長

昨年の高校生の自転車乗用中の交通事故による死傷者数は1,089人で、前年と比べて100人減少いたしました。
しかし、例年、高校生側の約9割に信号無視や一時不停止、安全不確認等の違反が認められ、約7割が登下校中の発生となっております。
そのため、学校と連携した自転車の交通安全教育を実施することが事故の減少につながると考え、すでに小学生に対して実施していた、参加・体験型交通安全教育である「自転車運転免許制度」を平成24年度から高校生にも導入いたしました。
現在は、私立高校2校において本制度を実施しており、実施初年度は全学年の自転車通学者を対象とし、翌年からは新入学1年生の自転車通学者を対象に実施しております。
制度の具体的な内容は、自転車の交通ルール等を教養する講習、学科試験及び実技試験で構成されており、実施した2校ではいずれも実施後の自転車乗用中の死傷者は顕著に減少しております。
また、原動機付自転車や自動車の運転免許取得年齢を迎える高校生を対象に実施することは、受講した高校生が将来自動車等を運転する際の安全運転にもつながるものと考えております。
県警察では、本制度をできるだけ多くの自転車通学をする高校生を対象に実施できますよう、今後も学校関係者や保護者の理解を得つつ、本制度実施校の拡充に努めて参りたいと考えております。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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