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掲載日:2019年5月31日

平成27年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (山川百合子議員)

重度心身障害児・者及び家族の命と生活の尊厳を守るために

Q 山川百合子議員(民主・無所属

先日、私たちの会派に、重度の障害をお持ちの方々が訪ねてこられました。全ての会派を回られたと聞いております。お話の内容は、重度の障害者の方々が病院に入院することには大きな困難が伴うこと、現在の医療・福祉体制の中では、その困難を克服することが難しく、何とか助けてほしいとの切実な訴えでした。これまでにも同様の訴えを、重度の障害を持つお子さんの親御さんからも伺ってきております。
では、重度障害をお持ちの方が入院しなければならなくなったときに、どのようなことが起こるか。まず、入院を断られることがあるそうです。それは、24時間のケアが必要な重度障害の患者さんに病院として十分な対応を行うことが難しいからというのが、その主な理由のようです。入院できるところもあるそうですが、その場合に家族の完全介護を求められる。介助者がつかない状態で入院した場合、看護師では必要とされる介護が適切に行われない可能性が大きいといいます。重度身体障害者の中には、頻繁に寝返りをしなければならない方や、食べ物を飲み込みやすい独特の首の角度がある方、呼吸しやすい体の向きがある方など多種多様で、さらに精神障害や知的障害のある方であれば、環境の著しい変化でパニックを起こす方もいて、どんなにベテランの看護師であっても、初対面での対応はできないそうです。
在宅で介護を受けている際には、重度訪問介護を1割負担で利用できるのですが、厚生労働省は、入院時にはその適用を認めず、もし当事者が自分で専門の介護士を確保できたとしても、費用は全額自己負担となり、その負担は極めて高額です。50日の入院のケースでは250万円にもなったそうです。
県では来年度、在宅超重症心身障害児の家族に対するレスパイトケア事業をスタートし、ショートステイ、デイサービスを受け入れる施設に対して補助を出すことを計画しています。この制度は、施設側の一時的な受入れを促し、重度障害児の御家族の負担軽減につながることが期待されるもので、大変ありがたく、また期待しているところです。
しかし、この制度では、障害児・者が入院しなければならなくなったときに実際に起こっている問題、すなわち入院させてもらえない、家族の介護付きでなければ入院を認められない、専門の介護士をつければ全て自己負担という問題には全く対応できません。
そこで、まず、保健医療部長及び福祉部長にお伺いしたいのですが、重度の障害者が入院を必要とするとなったときに、このような困難が現場で起こっているということについてどのように御認識されていますか、お伺いいたします。
こういうこともあったそうです。母親と重度の障害がある子供二人きりで暮らしている。母親がインフルエンザにかかったところ、ヘルパーさんは感染を避けて来てくれない。子供をショートステイに預けようとしたけれども、施設側も感染拡大を心配して受け入れてくれなかった。どうしようもないので、母親がふらふらになりながら介助をしたというのです。
医師のいる重症心身障害児の入所施設であっても、緊急事態のときに一時保護的に預かるためのベッドがなかったり、ほかの入所者と同じスペースには入れられない等の困難が現場にはあるそうです。県のレスパイトケア事業では、ベッドの増床に補助をつけるというものもありますけれども、対象はデイサービスを新たに始める施設に限っているため、ここの部分への手当てにはならないと思われます。当事者からは、「夜間や救急のときに一時避難的に受け入れてくれるところがとにかくないのです」という切実な訴えがあるのです。
以上のように、より重度の障害をお持ちの方が集中的な医療ケアが必要なときに、緊急保護的な行き先がない、入院ができない、入院ができたとしても介護の問題がついて回る。このような事態をどう受け止めて対応していくことができるでしょうか。
県内の在宅の重度心身障害児・者は1,986人です。全ての方が常に入院しているわけではないですし、毎日緊急保護を必要としているわけではありません。入院時の介護問題については、例えば県で手当てを考えていただくことはできないでしょうか。また、入所施設に在宅の方が緊急保護できるベッドやそのスペースを確保することはどうでしょうか。介護者が入院しなければならなくなったときには、被介護者も一緒に入院して、病室で病気の親が子供の面倒を見たい、それほど心配であるとおっしゃるほど切実なのです。簡単に答えの出る問題ではないでしょうが、国の福祉と医療の制度のはざまですから仕方がないのですということには決してならないと私は思うのです。
重度の障害を持ちながら懸命に生きる方々の訴えに光を当て、埼玉県としてどう対応していくことができるのか。是非、上田知事にはこの切実な訴えを受け止めていただき、重症心身障害児・者とその家族の命と生活の尊厳を守る埼玉県をつくっていただきたいと思います。知事の御見解と御決意を伺いたく、よろしくお願いいたします。
そして、このはざまを埋めていくためには、保健医療部と福祉部が一緒になって考え、対応策をとっていくことが何よりも大切であると考えます。保健医療部長、福祉部長、それぞれに今後の対応についてお伺いをいたします。

A 上田清司 知事

議員のお話にありますように、在宅の重症心身障害児・者を常時介護している御家族の負担は大変重いものがございます。
私も、知人の1人にそうした家庭を持っている者がおりますので、1年に1度ほどお訪ねしたりして、励ましたりしているところですが、本当に大変なことだと思っております。
在宅の重症心身障害児・者が病気になった場合、一般的に言えば、病院は正当な理由なくその受入れを拒むことはできないことになっているはずです。
したがって、もしそういうことになっているということは、まさにあってはならないことが起こっているというふうに私は思っております。
障害者であろうと健常者であろうと、全ての方々が平等に医療機関を利用できるよう、病院側が受入れ体制を常時整えておくことが重要なことだと考えております。
また、お話のように入院中に障害福祉サービスとしての重度訪問介護を受けることについて、診療報酬と障害福祉サービスとの二重給付になることから認められておりません。
しかし、それぞれの重症心身障害児・者の特性に応じて、入院中は特に看護師による看護に加えて、きめ細かい介護が必要となる場合もあり、その際には、重度訪問介護の利用を認めることも考えるべきではないかという意見もあります。
こうした観点から、障害の特性により通常の看護で十分でないなど、特別な理由がある場合には重度訪問介護が利用できるように、これは国にきちっと制度改正の要望をしなければいけないものだというふうに私は認識しておりますので、この点についても制度改正の要望をしていきたいと思います。

A 石川 稔 保健医療部長

病院の現場では、重度な障害を持つ方にはきめ細やかな看護が必要であり、現状では看護師の負担が大きいという声が上がっています。
また、こうした方は、入院時の環境の変化でパニックを起こす場合もあり、慣れていない看護師では対応が難しいケースもあると聞いています。
重症心身障害児者の方が入院する場合には、一般的には他の患者より受入体制を手厚くする必要があるため、受入れが難しい場合があると認識をしております。
こうした状況を改善するため、まずは、患者に寄り添う看護師が、対応が難しい方への接し方について、より理解を深めることが重要です。
このため、看護師に対して重症心身障害の原因や合併症に関する知識、その看護方法、また、うつ病や依存症といった精神疾患を持つ患者の理解や家族への対応などに関する研修を実施しています。
今後は、発達障害や自閉症などに関わる看護師を対象に、専門的な知識の修得のほか、それぞれの患者に適した支援が行えるような研修も行い、病院の受け入れ能力の向上に努めてまいります。
また、本県では周産期医療充実のために、新生児集中治療室NICUの整備を積極的に進めており、平成28年度末には目標としている150床を上回る160床の整備が達成される見込みでございます。
今後、医療的ケアが必要な重症心身障害児の増加が見込まれ、在宅の重症心身障害児に対する支援の充実が急務となっています。
そこで、福祉部や病院局と協力して、県立小児医療センターの跡地を活用し、ショートステイなどのサービスを提供する医療型障害児入所施設の整備計画も進めてまいります。

A 鈴木豊彦 福祉部長

まず、在宅の重症心身障害児者が入院する際に、介助者を自己負担でつけなければならないなど、困難な状況にあることに対する認識についてでございます。
重症心身障害児者のための重度訪問介護サービスについては、現在、県内約250人の方が利用しておりますが、利用者が病院に入院した場合には、このサービスを受けることができないことになっております。
これは、診療報酬上の措置を踏まえ、国の通知により、入院期間中は「看護は医療機関の看護職員のみによって行われるもの」とされていることによるものでございます。
一般的には重症心身障害児者が、治療が必要となり入院する場合は、基準看護体制の下で看護師により専門的知識に基づく看護、介助が十分行われるはずであります。
問題なのはお話のように、障害の状況により、必ずしも看護師だけでは十分な対応ができないケースであります。
そうしたケースでは、家族が介助に当たれないときは自己負担でヘルパーを雇わなければならないという場合もあると認識しております。
こうした課題への対応ですが、原則は、医療機関が重症心身障害児者に対する十分なケアを行う体制を整えることだと考えます。
しかし、例えば重症心身障害児者との意思の疎通に困難が伴うなど、看護師の看護だけでは十分に対応できない場合においては、例外として障害福祉サービスの適用を認めることも必要となるのではないかと思っております。
県といたしましては、こうした観点から重症心身障害児者の個々の状況をよく見極め、特別な事情がある場合には、重度訪問介護サービスを認めるなど柔軟な対応ができるよう、国に対し強く要望してまいります。 

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

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