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掲載日:2019年5月31日

平成27年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (沢田 力議員)

埼玉県の公務員による相次ぐ不祥事について

Q 沢田 力議員(自民

一月前の1月下旬、警察署の職員が、3年前に帰宅途中にある女性を押し倒してわいせつ目的でけがを負わせて逮捕される事件がありました。2月上旬には、埼玉県教育局の職員が駅のエスカレーターで女子高生の後ろからスカートの中をスマートフォンを差し入れて盗撮した疑いで逮捕される事件がありました。2月中旬には、県税事務所の職員が温泉施設の女性の脱衣所へ女性用のかつらをかぶってスカートをはいて忍び込み、そして逮捕される事件がありました。
公務員の不祥事が後を絶たず、テレビや新聞などで報道されるたびに憂鬱な気持ちになります。一日の始まりである朝や、一日の終わりである夜、小さな子供や学生、家族や仕事仲間などと過ごす団らんのひととき、そんな情報に接すると一気に暗くなります。ましてや、埼玉県の公務員による不祥事が報じられると、何とも悲しい気持ちになります。「公共心や愛郷心を育まねばならない」と幾ら唱えても、公共を担う公務員自らが法を犯すのでは、社会全体にとってマイナスであり、大多数の真面目な公務員にとってもイメージダウンになり、その倫理観が疑われるリスクが増大します。
日本国憲法第15条は、公務員は全体の奉仕者であると規定しています。したがって、公務員は、公共の利益の増進のために全力を挙げてその職務に取り組まなければならない使命を帯びております。でも、昨今の公務員の不祥事を見ていると、どうもとてもそのような職員ばかりではないようです。
地方公務員の中でも、教育行政に関わる教職員の使命はとりわけ重要であり、高い倫理観が求められてしかるべきです。しかしながら、先日の文部科学省の発表によれば、昨年度、全国の公立学校で1,162名の教育職員が懲戒処分を受けています、1,162名。この10年間の教育職員の懲戒処分件数は横ばいの状態が続いています。そして私たちの埼玉県、この埼玉県の教育職員の懲戒処分件数でも、平成21年度は26名、22年度は35名、23年度は22名、24年度は28名、そして25年度は14名と、やはり10名以上、20人から30人前後で横ばいで、改善できていない状態です。教員の不祥事防止は喫緊の課題であると認識します。
昨年12月23日の新聞報道によれば、埼玉県において、わいせつ行為などにより5名の教職員が懲戒処分を受けております。そのうち4名は、何と直接教壇に立ち子供たちを指導する教員の立場にあり、職業としての教育に携わる者として、その自覚が薄れてしまっているのではないかと疑わざるを得ません。
私は、教育は、教員と生徒との信頼関係の下で初めて成り立つ営みであると考えます。不祥事を起こす教員は論外ですが、学校への信頼が揺らぎかねない今の状況の下では、真面目に努力している先生方がどんなにすばらしい教育活動を展開しても、教育効果は半減してしまうと危惧します。これは、未来を担う子供たちにとっても大きな損失です。
昨年12月の懲戒処分の際、関根教育長は、「再発防止に向けて取組を徹底する」とコメントされました。これまでに不祥事防止に向けてどのような取組がなされてきたのでしょうか。また、県民からの失われた信頼を早急に回復し、子供たちが安心して選べる学校づくりに向けて今後どのように取り組んでいくのでしょうか。教育行政のトップである教育長の見解を伺います。
次に、知事部局の公務員の不祥事に関してですが、懲戒処分を受けた職員は、平成21年度8名、22年度6名、23年度2名、24年度5名、25年度5名であります。ほんの数名の職員による不祥事が原因で、埼玉県の知事部局に在籍する約6,700人の職員の全体のイメージが損なわれていないか、それが個々の職員のモチベーションを低下させる原因につながりはしないかと危惧します。
県庁職員が一斉に襟を正す綱紀粛正も大切でしょうが、同時に、公務員の倫理以前に、人としての倫理観の維持向上のためにも、風通しの良い職場環境や組織の活性化がもっともっと必要だと私は考えます。
そこで、知事部局として不祥事の防止にどのように取り組んでいるのでしょうか。また第二に、不祥事が起こる背景には、職員が仕事上のストレスや育児、介護、病気など生活上の不安を抱えていることが起因しているのではないか。仕事上のストレスや不安の解消など、職員のケアにどのように取り組んでいるのでしょうか。さらに第三に、不祥事を起こす職員はごく一部ですが、ほとんどの職員は真面目に職務に励んでいると思いますが、職員のモチベーションの維持向上にどのように取り組んでいるのでしょうか。
以上三点について、総務部長に伺います。

A 関根郁夫 教育長

まず、「これまでに不祥事防止に向けてどのような取組を行ってきたのか」についてでございます。
教育委員会では、従来の通知等による指導に加え、不祥事防止には各学校が自主的に取り組むことが重要と考え、学校ごとに教職員倫理確立委員会を設置し意識啓発を行ってまいりました。
全ての学校で毎年10月及び11月を強化期間と定め、この委員会が中心となり「体罰」や「不適切な言葉がけ」などの具体的なテーマを定めて、校内での研修会を推進するように指導しております。
また、昨年12月の懲戒処分の事情聴取では、児童・生徒との職務に全く関係ない私的なメールや電話のやり取りが、最終的にわいせつ行為につながっていったことが分かりました。
このため、教職員に児童・生徒との適切な連絡方法を徹底させるため、改めてリーフレット等を作成し、全ての県立学校の校長や教頭に周知するとともに、研修会を実施いたしました。
次に、「今後どのように取り組んでいくのか」についてでございます。
教職員に、子供たちの人格形成という崇高な職務を担っているのだという「誇り」や「使命感」を再認識させることが、不祥事防止には極めて重要であると考えております。
本県では、平成15年度より、教育実践等に顕著な成果を上げた教職員を、「はつらつ先生」として表彰しております。
今後、校内研修会等において、教職員一人一人が誇りを持って教育活動に取り組めるよう、「はつらつ先生」の実績や実践を周知してまいります。
さらに、不祥事を防止するためには、教職員がお互いに支え合える、風通しの良い職場づくりが不可欠であります。
倫理確立委員会の活動報告には、少人数のグループに分かれて話し合うことで、年代、性別を超えて自由闊達に話し合える場面が生まれ、教職員間の相互理解が深まったとの事例もありました。
このような、研修効果の向上や良好な人間関係作りにつながる優れた実践例を全ての学校に広め、教育公務員に求められる高い倫理観や職責の重さについて、全ての教職員に自覚を促すよう努めてまいります。
私は、教育は教職員と生徒・保護者、学校と地域社会との信頼関係によって成り立っていると考えております。
今後、信頼関係の回復を目指して、様々な観点から不祥事防止に全力で取り組んでまいります。

A 三井隆司 総務部長

まず、「不祥事の防止にどのように取り組んでいるか」でございます。
県では、不祥事の防止のため、埼玉県職員倫理規程を定め、法令の遵守や公務員倫理の徹底を図っております。
毎年、年度当初に各所属のNo.2である副課長クラスの職員を倫理推進員として指定し、その職員を対象に最近の不祥事の事例なども取り上げ、服務規律の確保を目的とした研修を実施しております。
研修を受けた副課長クラスの職員は各職場で職員に研修内容をフィードバックし公務員倫理の徹底を図っております。
また、新規採用職員をはじめ、主任、主査、主幹、副課長まで各職位毎に行う階層別研修において公務員倫理を研修科目に取り入れ、県職員として必要な倫理観の向上を図っております。
今後も、職員の不祥事防止に向け、しっかりと取り組んでまいります。
次に、「職員のケアにどのように取り組んでいるのか」でございます。
仕事上のストレスは人事異動などの職場環境の変化によって、また、生活上の不安は家庭生活の変化によって生じる場合が多いと認識しております。
そのため、全職員を対象とし、メンタルヘルス対策として、ストレスをためない方法を学ぶ研修や周囲の職員がメンタルの不調に早期に気付くための研修などを実施しております。
また、民間の専門医や臨床心理士を活用し精神保健相談やストレスカウンセリングなど複数の相談窓口を設置し、職員が相談しやすい環境づくりに努めております。
職員のケアで一番大事なことは職員の発するS.O.Sに職場の上司や同僚がいち早く気が付くことでございます。
そのため、各職場のトップである所属長には、会議や研修などを通じて風通しの良い職場環境を築くことも重要な職務であるということを繰り返し周知し、認識させているところでございます。
最後に、「職員のモチベーションの維持・向上にどのように取り組んでいるのか」でございます。
職員のモチベーションの維持・向上を図るためには、職員一人ひとりが仕事を通じて充実感や達成感を得ることが必要です。
充実感を得るためには、職員自らがやりたい、あるいはやりがいがあると思っている仕事に就くことが重要だと思います。
そこで、全職員を対象として自己申告制度を実施し、適性と能力を勘案しながら職員の希望を出来るだけ尊重した人事配置を行っております。
さらに、自己申告制度とは別に、職員が県政の課題解決に向けて取組方針を自ら提案し、特定のポストや過去の経験を活かせる業務などに任意に手を挙げることができる「職員応募制度」も導入しております。
また、仕事の達成感を得るためには、職員が所属する組織が掲げたそれぞれの目標を達成することが必要です。
目標達成のためには、職員が協力し合い力を結集して実績を上げることが大切ですので、個々の職員の能力を引き出し、組織としてのチーム力を高めるマネジメントができる管理職職員の登用を進めております。
そして、仕事を通じて能力を発揮した職員や実績を上げた職員は昇任という形で処遇したり、本人が希望する業務に可能な限り配置したりしております。
さらに、特に顕著な業績を上げた職員や所属、あるいは長年にわたって社会貢献活動を行っている職員などについては、知事表彰を行っているところでございます。
一方、仕事と生活の調和を図る、いわゆるワークライフバランスを推進することも大切だと考えます。
そこで、職員の時間外勤務の縮減に積極的に取り組むとともに、子育てや介護などの事情を抱える職員には、それぞれの事情を配慮した人事配置にも努めているところでございます。
このような様々な取組を通じて、職員一人ひとりが充実感や達成感を得やすい職場環境を整え、職員のモチベーションの維持・向上に努めております。
職員が高い倫理観を保ち、職場で生き生きと働くことができるよう、今後も職員のモチベーションの維持・向上に努めてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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