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掲載日:2019年5月31日

平成27年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (沢田 力議員)

埼玉県内の小中学生を対象とした新たな「学力・学習状況調査」について

Q 沢田 力議員(自民

埼玉県では、平成17年度から10年間実施してきた独自の学力・学習状況調査の内容を一新して、新たな調査を平成27年度より、4月から実施すると聞いています。昨年9月定例会における文教委員会での御説明では、調査の対象は小学校4年生から中学校3年生の6年間の学年であり、調査を行う科目は、国語と算数・数学、英語の3科目で、そのほかに子供たちの学習に対する意識や生活の様子などについてアンケート調査も実施するというものでありました。調査内容を一新するに当たって、外部有識者や県内市町村の教育長などで構成する検討委員会を設置し、10年間続けてきたこの調査の効果検証とともに、子供たちに身に付けさせたい学力などについて、協議・検討がされてきたと聞いています。
私は、全県で実施するこの調査が、子供たちの学習状況や生活実態を把握することにとどまらず、学力向上や家庭生活の改善に本当に役立つことを望んでいます。制度設計に当たっては、未来はどんな社会になるのか、子供たちにどんな力が求められているのかなどと、公教育や学力に関する本質的な議論が不可欠で、その上で調査の狙いやコンセプトをどれだけ明確にするかが大切であると私は認識しています。こうした丁寧な制度設計があるならば、この新しい学力・学習状況調査は、埼玉県内の義務教育を良い方向へ推し進める原動力になり得ると期待しています。
そこで、平成27年度から実施される新たな学力・学習状況調査について、全国学力テストあるいはほかの都道府県で実施している調査に比べてどのような特徴があるのか、また、その調査結果をどのように活用し、埼玉県内の子供たちの学力向上はもとより、埼玉県内の御家庭における保護者の在り方など家庭生活の改善に役立てていくのか、教育長にお伺いいたします。
また、私は、様々な成果が期待できるこの調査を県内の全ての子供たちを対象に実施していただきたいと考えています。今議会に提出されている調査実施のための予算案の積算には、残念ながらさいたま市内の小学校4年生から中学校3年の約6万人の小中学生が含まれておりません。さいたま市との連携についてどのようにお考えになっているのか、教育長に併せてお伺いいたします。

A 関根郁夫 教育長

まず、「全国学力テストや他の都道府県で実施している調査と比べ、どのような特徴があるのか」についてでございます。
新たな調査の特徴は、児童生徒一人一人の学力が前年と比べどれだけ伸びたのかなど、経年変化を把握できる点にあり、これは全国初の取組でございます。
もう一つの特徴は、小学校4年生から中学校3年生まで毎年実施することで、学習内容の定着状況やつまずきやすいポイントを一層きめ細かく把握できることでございます。
この調査により、子供たち一人一人が学習を積み重ね、学力の伸びを実感し、さらに自信をもって学習意欲を高めていく、そういう好循環につなげたいと考えております。
次に、「調査結果の活用」についてでございますが、本調査の特徴を踏まえ、ある学年の学習内容の定着状況が次の学年にどのような影響を及ぼすのかといった分析を行い、指導の改善に結び付けたいと考えております。
また、従来の調査ではわからなかった学力の伸びなどのデータを活用し、教育委員会や学校の取組の効果検証を行ってまいります。
さらに、生活の状況と学力の関係についても詳細に分析を行い、規則正しい生活の重要性や家庭での過ごし方と学力の関係などについて、保護者に対してしっかりと伝えてまいります。
次に、「さいたま市との連携」についてでございます。
本調査の実施に当たっては、さいたま市を含む県内全ての市町村に、参加についての意向確認を行い、併せて、政令指定都市であるさいたま市には、一定の費用負担をお願いいたしました。
その上で、さいたま市については、調査に参加しないとの意向を確認しておりますが、本調査とさいたま市の独自調査の分析結果に基づく意見交換や協議など、県全体の学力向上へ向けた連携を図ってまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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