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掲載日:2019年5月31日

平成27年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (沢田 力議員)

埼玉県内で過去最悪の被害を出した振り込め詐欺など、特殊詐欺対策の検証と今後について

Q 沢田 力議員(自民

オレオレ詐欺、架空請求詐欺、還付金等詐欺などのいわゆる振り込め詐欺のほかに、金融商品等取引名目、ギャンブル必勝情報提供名目、異性との交際あっせん名目など多種多様な詐欺が、この埼玉県内、全国各地で横行しつつあります。これらを総称して特殊詐欺と呼ぶそうですが、この被害は、警察庁の発表によると全国的に増加しており、昨年、平成26年中の被害総額は過去最悪の559億4千万円に上り、中でも関東の一都六県で全国の被害総額の46パーセントを占めていると聞きます。
埼玉県での特殊詐欺による被害件数は、平成26年で1,254件、被害金額は約42億6千万円で、過去最悪になったと伺っています。昨年7月23日、一年のうち半年が過ぎた頃、上田知事と杵淵警察本部長のお名前で、「振り込め詐欺撲滅に向けた緊急メッセージ」なる文書が発表されました。ここに、「このままのペースで推移すると過去最悪の被害額となる勢い」だと明記されています。残念ながら、7月に予想したとおり、一年たって過去最悪の結果となってしまいました。
特殊詐欺の被害がなくならない原因の一つとして、犯人が現金を直接受け取る手渡し型の手口や、レターパックや宅配便で現金を送らせる現金送付型の手口など、犯行方法を巧みに変化させていることがあると考えられています。これらの手口に対しては、金融機関や宅配便事業者の御協力によって、被害を水際で防止できたケースも増加していると聞いておりますが、特殊詐欺が増加している現状を踏まえると、県民総ぐるみの特殊詐欺対策を一層推進して、県民の予防力を高めていくことが大切であると考えます。
本日、私の質問の後、自由民主党が作成した議員提出議案、防犯のまちづくり推進条例の改正案が上程される予定でございます。高齢者をはじめとする県民の生命や財産を守るのは、行政や政治の役割です。これまでも県警察では各種の被害防止対策を進めていると思いますが、緊急メッセージ発表後半年間の取組の評価、反省とともに、今後、多種多様な特殊詐欺を撲滅すべく、ゼロにすべくどのような対策に取り組んでいくのか、警察本部長に伺います。

A 杵淵智行 警察本部長

議員ご指摘のとおり、平成26年中の県内の特殊詐欺被害は、一昨年を大きく上回り、被害額は過去最多となるなど深刻な状況にございます。
これまでの被害防止の取組におきましては、金融機関等における水際防止対策により、昨年中、被害件数を上回る被害の防止ができたほか、市町村や関係機関と協力して、高齢者に対する防犯講話や防犯キャンペーン等を数多く開催したところであります。
しかし、依然として被害者の多くが、振り込め詐欺の手口を知りながら被害に遭っているほか、未だ被害金額の約6割が、金融機関窓口から引き出された現金であるという実態があり、高齢者対策と金融機関対策の一層の強化が必要であると考えております。
今後の対策につきましては、こうした現状を踏まえ、平成27年度当初予算で金融機関の水際防止対策強化のための非常勤職員であります「振り込め詐欺抑止対策員」の配置やコールセンター事業の拡充などの経費を計上させていただいているところでございます。
また、この2月からは、NHKさいたま放送局の協力により、ラジオFM放送のお昼のニュースへの「詐欺警戒情報」の提供を開始するとともに、還付金等詐欺の水際防止のため、埼玉県警備業協会に対し、警備員の方々によるATM周辺の警戒と高齢者に対する呼びかけの協力要請を行ったところであり、3月からは、金融機関の協力を得て、記名式線引預金小切手を使った被害未然防止対策も実施することとしております。
さらに、特殊詐欺被害の防止には、何より犯人グループの摘発検挙が重要でありますことから、県警察では捜査強化を図っているところであり、この2月には、アジトの摘発により外貨投資や投資金返還を目的として、現金を騙し取っていた特殊詐欺グループをそれぞれ検挙したところであります。
県警察では、今後も、関係機関団体との連携のもと、県民総ぐるみの特殊詐欺防止対策を進めますとともに、犯人グループの摘発を図ってまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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